野々池周辺散策

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コロナ緊急事態宣言、関西地区解除

2021-03-01 07:14:47 | その他
今日(2月28日)、大阪、兵庫、京都の関西3府県を含む6つの府県が緊急事態宣言を解除となった。しかし、全面解除ではなく、段階的に対策を緩和するとし、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行って、再拡大の予兆がないか監視するとある。これにより、例えば飲食店への営業時間の短縮要請を午後8時を午後9時までに延長、大坂府は大阪市のみを飲食店規制の対象としたが、兵庫県は全県を対象としている。時短要請に答えた飲食店の支援は6万円が4万円になり、一部の飲食店は笑いが止まらないとテレビやネットに書かれている一方、同じ飲食店でありながら規模の大小の差なく同じ額は不公平だと言う声もある。それを言うなら、緊急事態宣言で街にお客が少なくなって困っているのは飲食店に限らないのに、何故飲食店のみが支援の対象となるのか、これは不公平ではないのかという意見も多くあり、確かに納得できる。残る首都圏の1都3県については、新規感染者数は減少しているものの、その傾向は鈍化しているとして、医療提供体制のひっ迫が続いているので3月7日の期限までに宣言を解除できるようにしろと、不要不急の外出自粛など対策の徹底を行えと我々国民に要求している。つまりこうだ、「減少が鈍化」という新しい指標を掲げて「来月7日までの1都3県の宣言の期間中は、徹底して、緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが極めて大事だ」という。

個人的には緊急事態宣言の解除発令は遅いと思っている。感染者のカーブは明らかに減少しているので、もっと早く解除しても良かったのにと思っている。だが、コロナ分科会の尾身会長は記者会見で「6府県の解除が首都圏の若い世代の気の緩みを生むのではないかと懸念を示した」とあった。つまり国民の気のゆるみがコロナ感染拡大の要因を招くと言う。我々の理解では、感染者が激減してもなお宣言解除しない理由は、医療機関のベット数が不足している事だけと思っていたが、更に、感染者の減少カーブが解除条件に加味されたようだ。緊急事態宣言を解除してもすぐにリバウンドしてしまうので、これからの外出は時間と場所を選べと、混雑した場所に行くなと、言っている。我々年寄りは今迄もこれからも、3密を避け、なるべく人とはあわず、時間を選んでジョギングコースで運動するように心掛けているので、会長のコメントを結果的に順守しているが、他方、日経ネットを読むと、経済的に成り立たず多くの店が閉店しているとある。だからと言うわけでもないが、尾身会長の言う、外出する事と感染の広がりの関係の事実を纏めた資料を見たことはなく、何故外出することで感染が広がることになるのか、心情的には理解できても、事実に基づく合理的な因果関係が良く理解できないでいる。

素人ながら思うに、コロナの感染拡大・減少と気温の因果関係は成立するんではないかという意見に納得できる。例えば、NHKの「新型コロナ 冬場に流行広がるか 気温や湿度が下がるとどうなる」とか「米国内のコロナ入院がこの1カ月で72%も減少」を読むと、ワクチン接種が進んだイスラエルも、やっと打ち始めた日本を含め、最近の感染者傾向は世界的に似た一様の激減傾向にあるので、日本でのコロナ感染者激減の理由は緊急事態宣言による移動制御の効果と読むより季節性のものと考えるのが妥当ではなかろうかという意見に納得できても、若者の移動と感染者増は関係するとする尾身会長の意見は少し違うのではと思えるのだが、どうなんだろうか。

まー良くわからんが、緊急事態制限は解除されたが、コロナワクチン接種までは、これからもコロナ対策としては比較的負担が少ないマスク着用や手洗い励行で生活していこう思っている。

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