「2017、衆議院選挙結果：朝日デジタル」10月22日は衆議院選挙日。折しも超大型台風21号が日本列島に沿って上昇してきた大雨の日だが、結果は自民党が284議席確保（公示前284議席）の圧勝で終わった。
安倍総理が解散の所信表明をする数時間前、都知事の小池さんが新党「希望の党」を立上げて衆議院選挙を戦うと突然表明すると、メディアはこぞって毎日のように「希望の党」を特集し始めた。毎日毎日、「希望の党」と小池さんはテレビの格好の素材になり、小池さんがいつ衆議院選挙に立候補するのかとXデイまでカウントダウンされる異常事態になった。ところが、例の小池の「排除」をふくめ高圧的発言に嫌気をさした旧民進等党の一部が「立進民主党」を急遽立上げると、そこから「希望の党」は急減速、代わって「立進民主党」人気が伸長し始めた。解散当初、「希望の党」がこれでもかとテレビに登場した時期、自民党の危機到来と慌てだしたが、「希望の党」急落に伴い自民党人気が復活し安泰と聞こえ始めた。
どう考えても、今回の総選挙の投票先は、迫り来る北朝鮮の危機に対処できるのはどの政権の誰かと言う事であり、それは世界の現実を厳しく見つめてきた安倍首相以外に考えられなかった。だから、安倍総理に任す以外に道はなかったはず。一方、急仕上げの「希望の党」を筆頭に野党は総じて「安倍政権を終わらせる」「とにかく自民党の一強政治を終わらせる」の一点張りだった。安倍政権を、自民党を終わらせて、その後はどうするのかの政策を語らず、安倍総理は何ら関係なしと判明している森友・加計ばかりを取り上げていた。森友・加計はすでに終わった案件であり森友・加計のみを取り上げる野党演説は、北朝鮮の脅威に対して何ら対策は考えていませんと言うことに等しいのに、「打倒安倍」ばかりを連呼するのみで、とにかく変わらなきゃと言う。しかし、2009年の民主党政権の、あの遇政権を現実に見てしまったのだ。迫りくる危機に何も語らず、ただチェンジを連呼するだけの政党は信用できないと言う失敗事例を現実見てしまった。だから具体的政策を何も語らず、風頼りの「希望の党」や「立進民主党」にはなにも魅力を感じなかった。自民党に絶大な信頼を置いているわけでもないが、野党が言う「政権交代」というものに、我々も特に若い世代も、それほど幻想を抱いていない。
非常に興味が湧いたのは、若い世代ほど現実を直視していたこと。我々の若い時代を含めて、往々にして若い世代は時の政権に批判的な風潮を良しとしてきたが、このように好景気が続き雇用が安定的に維持されていると、若い世代ほど、この好景気を変えてほしくないとする意見は理解できる。「希望の党」立上げ時は、昼間のワイドショーはこれでもかと小池都知事を取り上げ衆議院選挙に何時立候補すのかのカウントダウンを洪水のように流し始めたが、選挙に出ないとわかると、小池都知事は何一つ実現していないし、豊洲市場問題をいたずらに混乱させ、五輪の開催を危うくすらしていると、一部のテレビコメンテイターが解説しはじめた。どのような政権や企業であれ、あるいはどのような案件においても、重要なのは結果だ。
23日の産気ニュースは「23日付け仏紙フィガロ（電子版）は小池都知事を「逃亡中の女王のようだ」と皮肉を込めて報道した」と論評し、また「希望の党」は「（政策）信条より、利己的な計算や利害によって作られた」と酷評している。加えて、ニュース局「フランス２４」は「バブルが弾け、小池人気は低迷した。彼女は選挙当日、日本におらず、都知事としてパリのイベントを訪問することを選んだ」と伝えた」とあった。結局、50議席前後の「立進民主党」と「希望の党」が乱立し、それは夫々100議席を大きく離れ、万年野党となって、ただ単に国会を混乱させる以外のことはできない党が出来ただけだった。結局、国際情勢が不安定な中では、しっかりとした危機管理をもった自民党を脅かす勢力は現れず、波風立たずのつまらない選挙だったとみる向きもある。
