昨日は終日、原発問題やルネサス問題、新幹線、足羽川ダム、福祉政策などでの政府交渉でした。
日本共産党福井県委員会としておこない、私やかねもと書記長、山本嶺南地区委員長、鈴木福井市議ら１１名が参加。藤野やすふみ比例予定候補も終日参加しました。井上さとし参議院議員が同席しました。
藤野候補のお連れ合いがわざわざ休憩時間にお菓子の差し入れ。おいしかった。ありがとうございます！
原子力防災問題で国側は「９月初旬には新防災指針を作成する。国も責任もって間に入って、広域的地域防災計画をつくる」と答えました。
大飯原発敷地でおこなわれるF-6破砕帯調査について、党側が国として調査に責任を果たすよう要求したのに対し、国側は「できるだけトレンチを掘らせる。しっかり捉えられるようにし、F-6の性状がどうなのか確認する。白黒つけたい」と答えるとともに、「出来るだけ多くの専門家に現地を見ていただくようにする」と約束しました。党側が「原発を停めて調査させるべきだ」と強く求めましたが、「事業者の判断だ」と応じませんでした。敦賀原発敷地内の調査では地下の配管に穴をあける工事ミスが発生しており、安全第一を考えるなら、停止させて調査すべきです。
ルネサス福井工場の閉鎖・売却計画について、党側が国としても雇用と地域経済に責任をはたすよう同社を指導することを求めたのに対し、「財政面のキャッシュが厳しい。現在金融機関との関係、どのように説明しているのか、などみている。日本のエレクトロニクス産業の維持が大事だ」と答えましたが、「中小企業庁とも連携して対応していきたい」とは答えましたが、具体的な対応については明らかにしませんでした。
また、緊急雇用の交付金事業の継続を求めたのに対し、国側は「一部はH２５年度まで可能。存続については各県から要望もあり、財政措置、運用弾力化を検討している。各県の執行状況やニーズを把握しながら検討していく」と答えました。
消費税増税法案の衆院通過とともに認可された北陸新幹線の事業費については、「福井県内事業費は約８０００億円、うちトンネル部分は１３００億円」と明らかにしました。
私が「フリーゲージトレインの導入は敦賀駅での乗換えを抑えるかもしれないが、富山駅での乗換えが発生する」と指摘したのに対し、国側は「事業者の判断で長野まで走らせても構わない」などと答弁しました。また、消費税増税で県内事業費も４００億円程度増嵩するではないか」との批判に対しては、「公共事業はみな同じだ」と開き直りました。
★
野田首相が原発再稼動に抗議しているグループの代表と面会しました。
総理ですら、回答はまったくダメですが、それなりに世論の声を直接聞く態度をみせました。
今度は、再稼動のもう一人の「主役」である西川知事の番です。
■毎日・・・・野田首相：反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線
野田佳彦首相は２２日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。
市民団体側は、（１）大飯原発の運転再開中止（２）現在検査のため停止している全原発を再稼働させない（３）国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。
首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。
面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は２０分程度の予定だったが、３０分間行われた。・・・・・・・
日本共産党福井県委員会としておこない、私やかねもと書記長、山本嶺南地区委員長、鈴木福井市議ら１１名が参加。藤野やすふみ比例予定候補も終日参加しました。井上さとし参議院議員が同席しました。
藤野候補のお連れ合いがわざわざ休憩時間にお菓子の差し入れ。おいしかった。ありがとうございます！
原子力防災問題で国側は「９月初旬には新防災指針を作成する。国も責任もって間に入って、広域的地域防災計画をつくる」と答えました。
大飯原発敷地でおこなわれるF-6破砕帯調査について、党側が国として調査に責任を果たすよう要求したのに対し、国側は「できるだけトレンチを掘らせる。しっかり捉えられるようにし、F-6の性状がどうなのか確認する。白黒つけたい」と答えるとともに、「出来るだけ多くの専門家に現地を見ていただくようにする」と約束しました。党側が「原発を停めて調査させるべきだ」と強く求めましたが、「事業者の判断だ」と応じませんでした。敦賀原発敷地内の調査では地下の配管に穴をあける工事ミスが発生しており、安全第一を考えるなら、停止させて調査すべきです。
ルネサス福井工場の閉鎖・売却計画について、党側が国としても雇用と地域経済に責任をはたすよう同社を指導することを求めたのに対し、「財政面のキャッシュが厳しい。現在金融機関との関係、どのように説明しているのか、などみている。日本のエレクトロニクス産業の維持が大事だ」と答えましたが、「中小企業庁とも連携して対応していきたい」とは答えましたが、具体的な対応については明らかにしませんでした。
また、緊急雇用の交付金事業の継続を求めたのに対し、国側は「一部はH２５年度まで可能。存続については各県から要望もあり、財政措置、運用弾力化を検討している。各県の執行状況やニーズを把握しながら検討していく」と答えました。
消費税増税法案の衆院通過とともに認可された北陸新幹線の事業費については、「福井県内事業費は約８０００億円、うちトンネル部分は１３００億円」と明らかにしました。
私が「フリーゲージトレインの導入は敦賀駅での乗換えを抑えるかもしれないが、富山駅での乗換えが発生する」と指摘したのに対し、国側は「事業者の判断で長野まで走らせても構わない」などと答弁しました。また、消費税増税で県内事業費も４００億円程度増嵩するではないか」との批判に対しては、「公共事業はみな同じだ」と開き直りました。
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野田首相が原発再稼動に抗議しているグループの代表と面会しました。
総理ですら、回答はまったくダメですが、それなりに世論の声を直接聞く態度をみせました。
今度は、再稼動のもう一人の「主役」である西川知事の番です。
■毎日・・・・野田首相：反原発の市民団体代表と面会 議論は平行線
野田佳彦首相は２２日、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者１１人と首相官邸で面会し、政府の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている」と述べた。首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への理解も求めたが、市民団体側は運転再開の中止を訴えるなど、議論は平行線に終わった。
市民団体側は、（１）大飯原発の運転再開中止（２）現在検査のため停止している全原発を再稼働させない（３）国の原子力政策を全原発廃炉へ転換−−を求める要求書を提出。今後のエネルギー政策について「当面は火力発電などで補い、長期的には自然エネルギーで十分可能だと考えている。可及的速やかな原発の廃止を強く要求する」などと求めた。また、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も求めた。
首相はエネルギー政策に関し「丁寧に国民のさまざまな声を受け止めながら、国民が安心できるエネルギー構成のあり方を、政府として責任を持って方向性を定めたい」と語った。
面会には市民団体側と首相をつないだ菅直人前首相も同席。当初は２０分程度の予定だったが、３０分間行われた。・・・・・・・
