高速増殖炉「もんじゅ」が１兆円以上の税金投入で失敗したのに、懲りない面々だ。
日本が２００億円も投じているフランスのアストリッドも凍結。日本の原発輸出計画先のトルコも原発建設中止。・・・景気のいい話はさすがにできないので、半世紀先ぐらいに「後ろ倒し」の計画にしたようだが、その間、さまざまな形での税金垂れ流しをつづけることになる。消費税増税や年金削減をつづけながらやることではない。
野党共闘で「原発ゼロ基本法」を国会提出しているが、原発再稼働もふくめ、危険な再処理や、税金垂れ流しの高速炉計画などをきっぱりやめる政治の実現が求められていますね。
以下、報道です。
■NHK・・・・もんじゅ 後継高速炉の運転開始「21世紀半ばごろ」目標 2018年12月3日 17時21分
おととし、廃炉が決まった福井県にある「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について、国の作業部会は、「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。福島第一原発の事故のあと、目標の時期が示されるのは初めてです。
政府はおととし、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続することを決め、今後の開発の進め方を検討してきた国の作業部会が３日、計画の骨子案を示しました。
それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について、「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」とし、その背景として通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。
国は、福島第一原発事故の前に策定したエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、事故後初めて示した目標時期で計画を後ろ倒しにした形です。
また、骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など、原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて、当面５年間は、民間の競争を促して有望な技術の提案を募るとしつつ、その後は、環境の変化などを踏まえ、場合によって開発の在り方を見直すとしています。
この骨子案を踏まえ、国の高速炉開発会議が年内をめどに最終的な計画を策定することにしています。
専門家「これまでの教訓踏まえるべき」
また、もんじゅも含め、研究開発の計画がどんどん後ろ倒しになっている経緯を踏まえて骨子案には反省も記載すべきだったとして、「これまでどのようにやってきて、何が悪かったから、今度はこうするということを示さないといけなかった。反省がなければ、ずるずると研究だけが行われることになりかねない」と述べ、高速炉の開発を進めるのであれば、これまでの教訓をしっかり踏まえるべきだと指摘しました。
