２０１３年３月７日 総務教育常任委員会
県立大学
◯佐藤委員 第150号議案「公立大学法人福井県立大学定款の一部変更について」の内容を説明してほしい。
◯大学・私学振興課長 ９月に承認いただいた中期目標にも明記してあったかと思うが、外部の理事を設置することによって大学改革をさらに進めていく。今後、ますます大学間の競争に打ち勝つための改革活動に配慮することが定款変更の趣旨である。
◯佐藤委員 理事の学内、学外の内訳数を伺う。また、大学改革を進めるためには、外部理事を入れる必要があるとのことだが、大学の中でもいろいろな議論があった。直接、当委員会で視察した際にも聞かせてもらったし、シンポジウムにも参加させていただき、かなり活発にいろいろと議論はされていると思うけれども、外部の理事を入れるべきだという理由がわかりにくいが、どうか。
◯大学・私学振興課長 まず、理事の数については、現在、外部理事を含め６名であるが、さらに外部理事２名を加え、８名になるということである。現在の理事６名のうち外部理事は１名だけであり、あとは理事長、学長、副学長、そして事務局長と、全て大学の教諭、職員なので、改革を進めるためには、さらに外部の意見を受ける必要があると考えた。
また、大学側から、もう少し外部理事をふやしてほしいとの意見が外部理事からあったと伺っている。
地方消費税
◯佐藤委員 第21号議案は、平成26年４月１日と平成27年10月１日の消費税の税率引き上げを含めたものだと思うが、改めてお聞きしたい。現在、地方消費税分として県の歳入に受けている額は幾らか。平成26年４月１日以降、平成27年10月１日以降は、幾らぐらいにふえるのか、見通しを伺う。
◯税務課長 地方消費税は、一旦受けて、その後精算手続をとるという変わった制度の税である。地方消費税として福井県が受けている額であるが、現在の５％税率では、一旦受けるもので約110億円、精算後、福井県に帰属するものとして約160億円と理解いただければと思う。
税率引き上げ後であるが、税率５％時の県税分１％相当が約160億円であるので、平成26年４月１日に税率が８％に引き上げられると、県税分は一旦0.7％上がり、1.7％になる時点で約100億円ふえる。平成27年10月１日に税率が10％に引き上げられると、県税分は1.2％加算され全体で2.2％になるので、その時点で約190億円が加算され、約350億円になると見込んでいる。
◯佐藤委員 もう一つお尋ねしたい。福井県が発注する公共事業、あるいは購入する物品について消費税を支払っているが、現在の消費税額と消費税率が10％になったときの見込み額をそれぞれ教えてほしい。
◯税務課長 平成22年度の決算で、最終的に引き上げ後でどれだけになるのかの試算をした際、県としては約45億円になるということである。
◯佐藤委員 最終的な引き上げ後というのは、福井県が払う公共事業の執行及び物品購入で払う消費税が10％税率で約45億円ということか。少なくないか。
◯仲倉委員長 今の消費税の件については、整理して、後ほど佐藤委員に個別に報告するようにしてほしい。
ほかに発言はないか。
◯佐藤委員 予算案説明資料の22ページ、高等教育振興費の約500万円増額の中身は何か。
◯大学・私学振興課長 まず一つは、特定運営費交付金で、退職手当の増額が約1,000万円あった。
また、減額の要因として、大学の施設整備の補助金、入学差金分や、大学役職職員の共済組合負担金でも幾らか減額があって、あわせて約500万円の減額ということである。
その結果、高等教育振興費がトータルで500万円余を増額した。
◯佐藤委員 先日、「福井県職員等の退職手当に関する条例等の一部改正について」の議案が可決され、職員の退職手当は減額されたが、県立大学教員等の退職手当の取り扱いはどうか。
◯大学・私学振興課長 同様な方向で話を進めている。理事会に諮る必要があるが、趣旨は伝えてあるので、同じような方針で理事会に諮っていただくように進めている。
◯佐藤委員 その内容は、大学の教員等には伝えられているのか。
◯大学・私学振興課長 県からというよりも、大学の事務局からアナウンスするものと理解している。
◯仲倉委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
月額３万円の知事公舎家賃
◯仲倉委員長 ないようであるので、第120号議案ほか３件についての質疑、討論は終結する。
次に、平成25年度関係の第１号議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分、第２号議案、第３号議案並びに第15号議案の合計４件について、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 昨年秋の決算特別委員会の指摘を受けて、平成25年度当初予算に反映された項目は、どのようなものがあるのか。
◯企画幹 前回の決算特別委員会で課題になったのは、公舎の貸与料であった。今回見直した結果、公舎の庭木等の維持管理料について、年間約550万円の経費から、約70万円削減した予算にしている。全体の内数になっているので、個別には載っていないが、そういう見直しはさせていただいている。
◯佐藤委員 知事公舎の貸与料の引き上げについては、どう見直したのか。
◯企画幹 管理委託費が問題になったので見直した。公舎貸与料については、前回も答弁させていただいたように、全国基準額で定められているので、従来のままの単価でお願いしたいが、今回、見直しができる公舎維持管理料については、しっかり見直しをかけたということで理解いただきたい。
◯佐藤委員 わかりにくい答弁だが、家賃の額は幾らにするのか。
◯企画幹 知事公舎の賃借料については、見直していない。
◯佐藤委員 月額３万円のままということでは、全然だめではないか。
◯企画幹 前回説明させていただいたように、公舎貸与料は全国同じ基準で決まっており、全国平均等を見て算定しているので、今回見直しをしていない。その際に、同様に議論になった公舎管理料について見直しをしたということである。
◯総務部長 今の指摘であるが、特に知事公舎の貸与料については、企画幹から申し上げたように、ルールをつくっている。それから、全国的な並びを見ながらということもあるし、国家公務員の宿舎の貸与料にも準拠しているところがある。
それと、公舎について業務として住むことが半ば職務の一環という性格のものであり、住宅事情の便宜を与えているという性格のものではないことを理解いただきたい。その上で、国家公務員の貸与料の見直し、あるいは、全国的な趨勢を見ながら、これからも適正な賃借料に設定していきたいという考え方である。
それと、決算特別委員会で指摘をいただいた、いろいろな維持管理費の観点については、より適正に管理していく、あるいは県民の皆様方からの指摘という目線を勘案しながら、経費節約に努めていく形を、平成25年度当初予算で反映させていただいた。
◯佐藤委員 そういうことを言われるのであれば、言わせてもらうが、県では、職員の住宅について整理統合を進めている。県職員であっても、異動になって、住みたくてその地域に住んでいない職員も中にはいるわけである。県の職員宿舎は戸数を減らしていくことをしておきながら、知事公舎は、知事が職務上住んでいるから月額３万円でいいという理屈は通らない。総務部長が知事を擁護するのは職務上理解できるが、世間的にそのような理屈は通用しないと思う。
◯仲倉委員長 佐藤委員からの意見ということで、承っておく。
財政収支見通し 歳入では消費税増を見込むが、歳出では見込まず・・・・
◯佐藤委員 今の関連で、財政収支見通しに関する議論の材料が出てきたことは、ありがたいことだと思う。
歳入の考え方では、地方消費税の増加分を反映と記載されているが、歳出ではどうなっているのか。先ほど言ったように、新幹線やダムの工事にしても、今は消費税が５％であるが、来年から８％、再来年から10％に上がる。それを反映しているのかどうか。入ってくるときだけ反映して、出ていくときに反映していないのは、いかがなものかと思うので、その辺りはどうか。
◯財政企画課長 今回の社会保障と税の一体改革の関係で、地方消費税の増が決まっているので、歳入においては、平成26年度、平成27年度以降、財政収支の中に見込んでいる。歳出においては、地方消費税は特定財源ではないが、社会保障費の増に充てられるという考え方で、地方交付税は約61億円伸びていくので、今回の増税分は、地方交付税で見込んでいる。
◯佐藤委員 地方交付税で見ているのはわかるが、実際に、投資的経費に反映しているかどうか聞いている。要するに、例えば100億円支出する、今なら５％加えた105億円である。それが２年後に110億円の支出になるわけである。それは投資的経費で見ているのか。
◯財政企画課長 歳入・歳出の全体の中で差し引きを見てくることになるが、直接、投資的経費のどこに消費税が充てられるのかといった形の計算にはなっていない。
◯佐藤委員 いろいろな議論があったが、いろいろな角度から見れば、長期財政収支見通しは参考材料の程度であるが、基金が残るからといって油断はできないわけである。1,000億円の事業をやれば、100億円の消費税がかかるので、10億円ほど残るからと言っても全然油断できない。結局、参考材料が出ただけである。
県立大学
◯佐藤委員 関連で、委員会で視察に行かせていただいて、いろいろと思った。やはり大学の教員が、これほどいろいろな意見を出されたというのは、いいことだと思う。やはりその背景には、前にも言ったが、県の職員に対する発想と同じように、教育・研究の分野にまで、しかも、意見を十分に聞かないで、いろいろな数値目標を押しつけることに対して、反発があったということだと思う。大学では、いろいろな意見を反映して少しずつ改善されてきたと思うが、やはり大学というのは、今議論があったように、福井県の学生を迎え入れて、福井県のために働いてもらうということも大きな役割であるし、そのためには、やはり県外から優秀な先生にも来てもらって、きちんと学生を育てていただくことも大事なので、先生が逃げていくような大学ではだめなので、両輪が必要であると思うわけである。知事に申すべきことであろうが、そういう点では、県の職員に対する指示と同じような気持ちで大学に指示を出してもいけないことがあることを痛感した。
質問であるが、県内の学生をよりたくさん大学に入れるという点で、枠の拡大、これも一つのやり方だと思うが、そのほか、県内学生の経済環境を見て、学費を下げ、経済的に誘い込む手法も考えるなど、学生を募集する方法を検討したらどうか。
◯大学・私学振興課長 大学の授業料や入学金等を合わせて、年間約10億円ある。年間三十数億円の財源のうち、約３分の１を占める貴重な財源である。それを、若干下げるという話になる。
◯佐藤委員 世帯の収入など、何か基準を設けているのか。
◯大学・私学振興課長 低所得層については、高校で実施しているような、全額減免、２分の１減免の制度がある。また、推薦入学の制度も既にある。
◯佐藤委員 それで何人ぐらいふえたのか。
◯大学・私学振興課長 数名程度だと思うが、必要とする学生が使っている。
◯佐藤委員 だから、数名程度ではだめである。せめて、例えば30名とか50名とかの入学生を誘導できるようにしないといけない。どうしたら誘導できるのかを考えたらどうか。
◯大学・私学振興課長 趣旨は理解したので、大学には伝える。
奨学金のあり方
◯佐藤委員 田中敏幸委員と関連があるので、あわせて質問させてほしい。
全国の12県が、所得連動型奨学金といって、一定の所得の水準になるまで返還を免除する制度を持っている。
だから、大学を卒業しても就職できないので、大学院へ行くと、奨学金が大きく膨らんで、卒業したときには何百万円もの借金を抱えて人生をスタートすることになるとの話はよくある。社会人としてスタートしたときに、それなりの給与をもらえる会社に入れればいいが、今はそうでない人も多い。そういう状況も踏まえて、考えを伺う。
◯大学・私学振興課長 奨学金制度については、大学は直接関与しておらず、予算を持っていない。教育委員会で所管している日本学生支援機構による奨学金制度であるが、あくまでも、学生と団体との関係である。
費用減免の話については、経済上の所得制限があって、所得に困っている人、親が失業した等の臨時的なものは対応させていただくが、普通の家庭で、所得が少なくて奨学金をもらっていて、卒業してから返済に困っているという方は確かにいると思う。正規職員ではなく、パート職員等で、非常に少ない収入の中で奨学金を返していくことは、大変だというのは承知しているが、そういう学生を救済する制度は今のところ考えていない。
５０５億円の債務の旧林業公社問題
◯佐藤委員 一般質問でも質問させてもらった旧林業公社の問題で、答弁はいただいたが、確認したいのであるが、なぜ第三セクター等改革推進債を使わないのかということに対して、部長の答弁は、実際には単年度当たりの財政負担がふえるとうことであった。これは期間が短くなれば単年度当たりの負担がふえるという趣旨だと思うので、それはわかるのだが、問題は、それによって、114億円がどの程度圧縮されるかである。未払い分がある程度圧縮されるけれども、それに比べて、期間が短くなるほうが非常に厳しいと判断したのか、そのあたりを聞きたい。
◯財政企画課長 第三セクター等改革推進債を使わない場合、日本政策金融公庫の借り入れを県が引き受けて、定時償還で平成70年まで返していく場合は、元金114億円強、これに対して、将来、発生利息が約30億円あるので、144億円強になる形になる。年負担額としては約３億円である。仮に、第三セクター等改革推進債を用いて、10年で返済する形をとった場合は、10年間で借りた場合の利息なども加味し、発生利息が４億円程度あるので、繰り上げ償還するときには公庫に対して補償金を払うことになるので、その補償金が約14億円である。発生利息に対する特別交付税措置などがあるが、トータルの負担額としては約132億円である。よって、１年当たりの負担額は約13億円になる。
◯佐藤委員 そうすると、トータルでは安くなるけれども、それより平成70年までかかって払ったほうが財政上都合よいとの判断をしたということか。
◯総務部長 単年度、10カ年といっても、今から10カ年だと平成34年度まであるから、今、財政フレームの平成40年度までの大半がそれによって年の償還額がふえた状態が続くこと、それから、公庫債務は繰り上げ償還、あるいは利率の引き下げを要望していきたいと思うが、もちろんそれは清算を今ここで100％申し上げるわけではなく、そういった運動を重ねながらの行為であるので、これはできるだけ低減に努めていきたいという考え方で申し上げた。
◯佐藤委員 よくわからないのは、なぜもっと早く手を打たなかったのかということである。部長が言われるように、確かに今、北陸新幹線の建設も決まって、明るい話題で進もうというときに、いつまでも引きずっていたくない気持ちになるのはわかる。しかし、第三セクター等改革推進債でいえば、確か四、五年前から使えたわけであるから、もっと早く手を打っていれば、もう少し手の打ちようもあったし、額からいえば十数億円の節約になった。新幹線も高速道路も始まるときに、決着をつけないといけないということだけで、なぜ、わざわざこの時期になるようなことをしたのかということである。北陸新幹線、足羽川ダムは国との関係があるから県の裁量だけではどうにもならないが、旧林業公社問題は、県の裁量で手を打とうと思えばもっと早く打てたのではないのか。
◯総務部長 もちろん、委員指摘のように、もっと早くスキームを固めていれば、もっといい条件のもとにできたことがあることは否定しない。ただ、これまでも、私どもはただ手をこまねいていたわけではなく、これまでの返済部分について、公社に対して無利子化してみたり、あるいは、補助金化してみたりなどの手だてを取ったり、あるいは全国的な動きをにらみながら、検討してきた。この時期になったのが遅いのか早いのかという評価はあるが、県としては、現時点でもうこれ以上引きずるわけにはいかないという判断のもとに、今回提示させていただいたところである。
◯佐藤委員 言葉は悪いが、こういう状況であるから、スキームは仕方がない部分はあると思う。ただし、歴代の旧林業公社には県からも理事長等のポストで天下りしているわけで、経営責任問題はどうするのか。
◯総務部長 歴代の経営責任というよりも、これまで国策で実施してきた分収造林事業が積年の中で悪い状況になってきたという点と、これから林業はどうしていくのかという今後の問題と、それをいつ切りかえるのかという問題だと思う。それをいつの時点でやるのが一番妥当であったのかということである。この時点で今、歴代の責任者を追及して、物事が解決するのであれば、それにこしたことはないであろうが、私はそれでは解決できないと思うので、今後どうしていくのかという方向で考えていくのが、今の時点での考え方であろうと思っている。
◯佐藤委員 そういう趣旨で聞いているのでなくて、解決しなければいけないのだが、505億円を県民に負担願おうというわけである。県が説明すると言ったときに、これまでの責任者には一定負担を求めるというような話は、全然出てこないのか。
◯総務部長 これまでもいろいろな改善策を検討してきた。それがそれぞれの時点で、先ほど申し上げたように無利子化であったり、あるいは補助金化であったり、あるいは繰り上げ償還、民間金融機関を通じての低利での借りかえであったりしてきたわけである。私どもはこれまでそれなりの経営改善に努めてきたという考え方をしている。
◯仲倉委員長 佐藤委員に申し上げるが、これ以上の答弁は恐らく出てこないと思うから、旧林業公社に関する質疑はこれぐらいにしていただきたい。
◯佐藤委員 もう終わるが、やはり県民にこれだけ巨額の負担をかぶせるわけであり、公社は従来から県の外郭団体であるわけだから、責任を取る姿勢を明確にすることも必要だと思う。指摘はしておきたい。
職員給与削減
◯佐藤委員 一般質問で笠松議員が取り上げた、県職員の給与を平成25年７月から平成26年３月まで削減するかどうかの話だが、答弁では検討すると言ったが、実際にそれを削減しなくても、県の財政上やりくりはできると思う。だから、その辺をはっきりさせないといけないし、検討すると言っても、減らすなら６月定例会に出すことになるし、減らさないならこのままということになるが、どう検討するのか。
◯企画幹（行政改革） 今の件であるが、これは代表質問、一般質問のときにも答えさせていただいているように、今までいろいろ行財政改革で努力もしてきているというのもあるが、現実的に地方交付税がその分減額されてきている中で、どういった形のことができるか。一方、国からも国家公務員の減額と同様な削減をするようにとの強い要請はある。そういった中で、健全財政を維持する中でどういうことが検討できるかは、当然、職員の皆さんの痛みを伴う部分のことでもあるので、職員組合ともいろいろと相談しながら、どういうスキームが一番いいのかを今後検討させていただき、また、方向性が決まり次第、議会にも相談させていただきたいと思っている。
◯佐藤委員 要望をしておくが、何でも国の言うとおりになる必要はないと思う。地域主権、自主権など、民主党政権時代も自民党政権時代も、言葉は並べるけれど、いざとなったら国の言うとおりにしなさいというのではいけないと思うし、こういうことでは県の職員が仕事のやる気をなくす。これからいろいろな仕事をさせるのに、給料を下げて、仕事しなさいというのではよくないので、その期間だけの話であるから、当面、給与引き下げにならないようにお願いしたいと要望しておく。
新幹線の地元負担
◯仲倉委員長 説明は終わった。これより、質疑、討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に、調査依頼を受けた予算関係議案、次に、所管事務調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。審査は年度ごとに行う。
まず、平成24年度関係の第151号議案について、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 この考え方は、北陸新幹線の建設によって、受益のある自治体には負担を求めるということか。
◯新幹線建設推進課長 基本的な考え方はそのとおりであり、県内の７市町に新幹線が通るが、このうちの駅が置かれる４市ということで、しかも対象の区域は、駅と駅につながっている用途地域に限っている。
◯佐藤委員 念のために尋ねるが、受益というのはどういう計算に基づいているのか。細かいことはいいが、要するに、例えば、鯖江市民も新南越駅を利用するだろうということは、当然、計画していると思うが、その辺はどういう区切りで計算したのか。
◯新幹線建設推進課長 基本的な考え方については、駅の周辺に乗降客がおりていくので、まちづくりと密接にかかわってくる市街地、用途地域ということを基本にしている。福井県だけではなく、全国的に新幹線事業が行われている地域では、同じような考え方で進められていると認識している。
サーバーの低入札に問題はないか
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、サーバー統合環境基盤整備事業で約6,900万円減額になっているが、決算特別委員会からいろいろな指摘があったと思うが、なぜこれだけの減額になったのか。
◯情報政策課長 このサーバー統合環境基盤整備事業については、当初、予定価格で４億5,000万円を想定していたが、かなりの競争が発生し、実際には落札価格が予定価格の37.6％となる１億7,000万円で落札した。これが５カ年の長期契約であるので、それを単年度に換算すると記載のとおりの金額となっている。
◯佐藤委員 品質の確保という面で、土木部では低入札価格調査を行うが、そのような調査はするのか。
◯情報政策課長 それについては、十分にスタッフ等と統合基盤の条件等の確認をしているし、統合基盤を設置した場所の確認、それから、カバーをするためにほかの電力地区にもサーバーを設置しているが、実際に完成したときにもその現場確認に行き、安全を確保している。
福井鉄道への車両購入
◯佐藤委員 車両購入費7,800万円の内訳を教えてほしい。
◯交通まちづくり課長 車両購入費が200万円で、走行装置整備費が3,000万円、運転台機器改造費が1,100万円、車体整備(内装、外装更新)が2,300万円、輸送費が600万円、試験費等が600万円である。
◯佐藤委員 そうすると、土佐電鉄への支払いは200万円ということか。
◯交通まちづくり課長 そうである。
◯佐藤委員 土佐電鉄が海外製車両を導入して、車両を使用されなくなった経過とは、老朽化して入れかえたということなのか。また、土佐電鉄ある高知県では、実際にどういう効果があったのか、２点伺う。
◯交通まちづくり課長 一つ目の土佐電鉄での経緯だが、土佐電鉄では20年前にドイツから輸入してきて、さまざまな改造を加えて10年間走らせていた。ちょうど10年くらい前に、土佐電鉄が新型の車両を購入したが、走行系のレバーが逆に動くようなものであったために、とっさのときの危険性を回避するために運行を停止したと聞いている。
それから、土佐電鉄で走ったときの効果については、土佐鉄道では３種類ほどの外国製車両を走らせており、土佐鉄道も利用日と時間を決めて走らせているが、乗ると乗車証明書をくれるようなサービスをしていて、鉄道ファンの中では乗車証はすごく人気であるという状況である。それ以外にも、鉄道関係の雑誌や新聞などに取り上げられて、非常に観光的にはプラスになったとお聞きしている。ただ、具体的な人数については、調査したが、そこまできちんと集計していなかったということである。
◯佐藤委員 さきほど質問のあった土曜日、日曜日、祝日を中心に走行させることの効果であるが、7,800万円もの多額の費用であるから、平日も動かすということは運転区間の関係で、福井鉄道にデメリットが大きいのか。
◯交通まちづくり課長 通常のダイヤとは別のダイヤで外国製車両を走らせて、走っているダイヤの間を縫うような形での運行を考えている。もちろん、通常ダイヤとして普通に田原町から北の方へ続けて運行するのは構わないのだが、一応、観光的な意味合いで、今の路線の合間を縫って走る形にしている。これは何分、もとは50年近く前の古い電車なので、なるべく県内で長いこと使っていきたいと思っているので、まずは観光客が来県することが多く望める土曜日、日曜日、祝日で運行していきたいと考えている。
新幹線にともなう並行在来線
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、在来線対策事業の490万円の具体的な中身を教えていただきたい。
◯新幹線建設推進課長 並行在来線対策事業であるが、昨年３月に、並行在来線がＪＲ西日本から経営分離された後どうするかについての議論があり、知事と沿線７市町首長との間で、経営分離後も並行在来線として存続させることで合意をしている。部長報告でも説明したが、今回、この合意に基づいて、並行在来線対策協議会を設け、敦賀までの約79キロメートル間にある、駅、線路、トンネルなど、ハード面を中心に、鉄道施設の整備状況、経過年数、運行している車両数などを調査するとのことで、その現況調査費を計上している。
◯佐藤委員 ＪＲ西日本の資産を第三セクターに譲渡するための現況調査ということで、石川県、富山県も同様の調査を行ったりしていると思うが、実際には、石川県、富山県の第三セクターとの違いは何か。違いがあれば、福井県としてはどういう方向で考えているのか。
◯新幹線建設推進課長 並行在来線について、石川県も富山県もそれぞれ認可の翌年度に調査をしている。福井県では、北陸本線で１日に１万8,000人の方が利用していて、駅数としては18あるが、今まで一度も調査していない。車両基地、北陸トンネルなどの長大トンネルもあるので、具体的にどういった施設があるのか、また、どのようになっているのかをきちんと調べさせていただきたいということである。
◯佐藤委員 調査した結果、明らかに不備があればＪＲ西日本に修理しておいてほしい旨を要求する予定なのか。
◯新幹線建設推進課長 昨年、富山県及び石川県は、資産譲渡についてＪＲ西日本と合意している。その内容については、譲渡する前に必要な修繕を行うようにとのことで合意されたと伺っている。本県でもこうした先例をよく研究しながら、また、今回の調査を生かしながら、検討していきたいと考えている。
◯佐藤委員 ここ十数年間が仮に今の計画どおりだとして、県は、安全運行の点でも調査するのだと思うし、私は第三セクター化は反対であるが、第三セクター化することになったときにも備えて、引き受ける状態をよくしておくというのも当然だと思うが、そうなると、引き渡し価格が上がるという面も出てくるわけか。
◯新幹線建設推進課長 これも先行事例で富山県、石川県の場合だが、引き渡し価格は安く、交渉価格となっており、また、事前修繕は無償で前倒しで行うということになっている。
◯佐藤委員 最後にするが、並行在来線の扱いの問題というのは、これから心配事になると思う。今度、石川県はＪＲ西日本金沢支社の建物を買うとの報道があるが、いろいろな設備は石川県が買って、石川県の第三セクターが利用することになると、福井県の場合はどうなるのかも心配なので、そういう方向でいくのであれば、石川県も今、金沢までの短い距離であるから、できれば、金沢から福井まで共同の第三セクターとして立ち上げるということは、いろいろな設備の面も含め、きちんと交渉すればいいと思う。
◯新幹線建設推進課長 そのような重要な課題については、今回、立ち上げる並行在来線対策協議会の中で各界各層からの声を聞きながら、見極めていきたいと考えている。
公共交通機関の利用
◯佐藤委員 先ほど議論になったことに関係するが、公共交通機関の利用について伺う。先日、県立大学の学生が研究していた資料を見ていたら、福井県の輸送機関別旅客流動状況の推移表があり、これを見ると、1975年と2009年の分担率は、国鉄、ＪＲは9.0％が1.7％、さきに議論になった民鉄は6.7％が0.7％、バスは17％が0.7％、自家用車は51.7％が95.2％となっている。公共交通機関の利用率が下がってきていることは、ずっと問題になっていて議論されおり、県もノーマイカーデー等のキャンペーンを実施するなど、いろいろと取り組んではきているが、なかなか利用率が上がらない。観光客を集める、あるいは相互に乗り入れて利用者をふやすなどいろいろと考えてはいるが、何かしっかりとした作戦を考えないといけない。この傾向を見ていると、さきの議論ではないが、民鉄0.7％にどれだけ税金を使うのかとの議論が残念ながら出てきてしまう。だから、それを深刻に受けとめて、真剣に考えなくてはいけないと思う。高齢社会であるから、当然、公共交通機関も残しておかなくてはいけないこともはっきりしているので、問題認識は共通していると思うが、県として、この間ずっと利用率が下がってきていることに対して、どういう点に問題があるのか、どういう認識なのか。
◯総合政策部長 まずは、免許を持たない人の人数が減ってきているのであろうと思う。ほとんどの方が免許を持っている。それから、子供の数が減っているのも大きな要因だと思う。
ただ、今、県内においては、残念ながらバスは若干微減であるが、えちぜん鉄道、福井鉄道ともに乗客数を伸ばしてきている。えちぜん鉄道、福井鉄道の乗客が伸びていることを見れば、電車というのは、便利で魅力があるのだろうと思っている。まだ一度も乗っていない方が随分いると思うので、皆さんに乗っていただいて、意外に便利だということを体感してもらうためにも、先ほどのような、珍しい電車を導入したり、ＬＲＶを走らせたりすることで、動機づけをしていって、県の施策を進めていきたいと思う。
◯佐藤委員 そういうことだけでなく、俗に言えば、もう少し経済的な誘導というか、車を使うよりも公共交通機関のほうが経済的に得であるなどということも検討してはどうか。県としては、上下分離方式の原則があるから、上の部分の、利用料金の補助はできないところはあるが、利用メリットを感じさせるようにしていかないと、幾ら電車が環境に優しいといっても、現実には急速に、さらに自動車にシフトしてしまっているのが現状であるので、事業者あるいは市町と作戦を考えていく必要があるのではないかと思うが、どうか。
◯交通まちづくり課長 公共交通の利用促進に関しては、奥越地域、嶺南地域など、広域的に協議会を設けて、例えば、定期を購入した場合助成するという経済的支援を行っているところもある。それらの協議会に関しては、県がメンバーとして入って、県もいろいろと相談、協議しながら、公共交通の利用が促進されるように努めてきている。
また、それ以外にも、地域公共交通会議が、市町ごとに設けられており、年に何回かの会合がある。それに対しても、当課の職員がメンバーとして入っているので、出席し、より利用が進むようなことについていろいろ相談にのったり、協議したりしている。そういったことの積み上げの中で鉄道も伸ばし、また、バスも何とか歯どめをかけつつ、少し新しい路線を出して、また伸ばしていくということも努めていきたいと考えている。
特急『サンダーバード』『しらさぎ』の存続を求める意見書提出に関する請願」が不採択に
◯仲倉委員長 賛成多数である。
よって、本件は適当である旨報告することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
今回付託を受けた請願２件の審査に入る。審査は１件ずつ行う。
まず、請願第25号「特急『サンダーバード』『しらさぎ』の存続を求める意見書提出に関する請願」を議題とする。本件に対し、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 紹介議員になっているのでお願いしたいと思うが、以前は、北陸新幹線の認可がおりる前に、この請願書を出したときには時期尚早であると見送られていた経過がある。それで、北陸新幹線がいよいよ実現することになってきたということで、ほかの沿線の自治体である、福井市、越前市、鯖江市でも請願を採択して、関係機関へ意見書の提出を求めているので、県議会としても意見書提出をお願いする。
◯畑委員 この請願については、特急存続の方針は、国でなくＪＲ西日本が検討するものであって、これまでＪＲ西日本に対しては、乗りかえとの利便性の確保の要請を行ってきているから、当該請願は不採択としたい。
◯山本（正）委員 県の対応状況も、きちんと国に対して要請をしており、不採択としたい。
◯仲倉委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯仲倉委員長 ないようなので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯仲倉委員長 賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。
県立大学
◯佐藤委員 第150号議案「公立大学法人福井県立大学定款の一部変更について」の内容を説明してほしい。
◯大学・私学振興課長 ９月に承認いただいた中期目標にも明記してあったかと思うが、外部の理事を設置することによって大学改革をさらに進めていく。今後、ますます大学間の競争に打ち勝つための改革活動に配慮することが定款変更の趣旨である。
◯佐藤委員 理事の学内、学外の内訳数を伺う。また、大学改革を進めるためには、外部理事を入れる必要があるとのことだが、大学の中でもいろいろな議論があった。直接、当委員会で視察した際にも聞かせてもらったし、シンポジウムにも参加させていただき、かなり活発にいろいろと議論はされていると思うけれども、外部の理事を入れるべきだという理由がわかりにくいが、どうか。
◯大学・私学振興課長 まず、理事の数については、現在、外部理事を含め６名であるが、さらに外部理事２名を加え、８名になるということである。現在の理事６名のうち外部理事は１名だけであり、あとは理事長、学長、副学長、そして事務局長と、全て大学の教諭、職員なので、改革を進めるためには、さらに外部の意見を受ける必要があると考えた。
また、大学側から、もう少し外部理事をふやしてほしいとの意見が外部理事からあったと伺っている。
地方消費税
◯佐藤委員 第21号議案は、平成26年４月１日と平成27年10月１日の消費税の税率引き上げを含めたものだと思うが、改めてお聞きしたい。現在、地方消費税分として県の歳入に受けている額は幾らか。平成26年４月１日以降、平成27年10月１日以降は、幾らぐらいにふえるのか、見通しを伺う。
◯税務課長 地方消費税は、一旦受けて、その後精算手続をとるという変わった制度の税である。地方消費税として福井県が受けている額であるが、現在の５％税率では、一旦受けるもので約110億円、精算後、福井県に帰属するものとして約160億円と理解いただければと思う。
税率引き上げ後であるが、税率５％時の県税分１％相当が約160億円であるので、平成26年４月１日に税率が８％に引き上げられると、県税分は一旦0.7％上がり、1.7％になる時点で約100億円ふえる。平成27年10月１日に税率が10％に引き上げられると、県税分は1.2％加算され全体で2.2％になるので、その時点で約190億円が加算され、約350億円になると見込んでいる。
◯佐藤委員 もう一つお尋ねしたい。福井県が発注する公共事業、あるいは購入する物品について消費税を支払っているが、現在の消費税額と消費税率が10％になったときの見込み額をそれぞれ教えてほしい。
◯税務課長 平成22年度の決算で、最終的に引き上げ後でどれだけになるのかの試算をした際、県としては約45億円になるということである。
◯佐藤委員 最終的な引き上げ後というのは、福井県が払う公共事業の執行及び物品購入で払う消費税が10％税率で約45億円ということか。少なくないか。
◯仲倉委員長 今の消費税の件については、整理して、後ほど佐藤委員に個別に報告するようにしてほしい。
ほかに発言はないか。
◯佐藤委員 予算案説明資料の22ページ、高等教育振興費の約500万円増額の中身は何か。
◯大学・私学振興課長 まず一つは、特定運営費交付金で、退職手当の増額が約1,000万円あった。
また、減額の要因として、大学の施設整備の補助金、入学差金分や、大学役職職員の共済組合負担金でも幾らか減額があって、あわせて約500万円の減額ということである。
その結果、高等教育振興費がトータルで500万円余を増額した。
◯佐藤委員 先日、「福井県職員等の退職手当に関する条例等の一部改正について」の議案が可決され、職員の退職手当は減額されたが、県立大学教員等の退職手当の取り扱いはどうか。
◯大学・私学振興課長 同様な方向で話を進めている。理事会に諮る必要があるが、趣旨は伝えてあるので、同じような方針で理事会に諮っていただくように進めている。
◯佐藤委員 その内容は、大学の教員等には伝えられているのか。
◯大学・私学振興課長 県からというよりも、大学の事務局からアナウンスするものと理解している。
◯仲倉委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
月額３万円の知事公舎家賃
◯仲倉委員長 ないようであるので、第120号議案ほか３件についての質疑、討論は終結する。
次に、平成25年度関係の第１号議案のうち、総務部及び選挙管理委員会関係の所管分、第２号議案、第３号議案並びに第15号議案の合計４件について、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 昨年秋の決算特別委員会の指摘を受けて、平成25年度当初予算に反映された項目は、どのようなものがあるのか。
◯企画幹 前回の決算特別委員会で課題になったのは、公舎の貸与料であった。今回見直した結果、公舎の庭木等の維持管理料について、年間約550万円の経費から、約70万円削減した予算にしている。全体の内数になっているので、個別には載っていないが、そういう見直しはさせていただいている。
◯佐藤委員 知事公舎の貸与料の引き上げについては、どう見直したのか。
◯企画幹 管理委託費が問題になったので見直した。公舎貸与料については、前回も答弁させていただいたように、全国基準額で定められているので、従来のままの単価でお願いしたいが、今回、見直しができる公舎維持管理料については、しっかり見直しをかけたということで理解いただきたい。
◯佐藤委員 わかりにくい答弁だが、家賃の額は幾らにするのか。
◯企画幹 知事公舎の賃借料については、見直していない。
◯佐藤委員 月額３万円のままということでは、全然だめではないか。
◯企画幹 前回説明させていただいたように、公舎貸与料は全国同じ基準で決まっており、全国平均等を見て算定しているので、今回見直しをしていない。その際に、同様に議論になった公舎管理料について見直しをしたということである。
◯総務部長 今の指摘であるが、特に知事公舎の貸与料については、企画幹から申し上げたように、ルールをつくっている。それから、全国的な並びを見ながらということもあるし、国家公務員の宿舎の貸与料にも準拠しているところがある。
それと、公舎について業務として住むことが半ば職務の一環という性格のものであり、住宅事情の便宜を与えているという性格のものではないことを理解いただきたい。その上で、国家公務員の貸与料の見直し、あるいは、全国的な趨勢を見ながら、これからも適正な賃借料に設定していきたいという考え方である。
それと、決算特別委員会で指摘をいただいた、いろいろな維持管理費の観点については、より適正に管理していく、あるいは県民の皆様方からの指摘という目線を勘案しながら、経費節約に努めていく形を、平成25年度当初予算で反映させていただいた。
◯佐藤委員 そういうことを言われるのであれば、言わせてもらうが、県では、職員の住宅について整理統合を進めている。県職員であっても、異動になって、住みたくてその地域に住んでいない職員も中にはいるわけである。県の職員宿舎は戸数を減らしていくことをしておきながら、知事公舎は、知事が職務上住んでいるから月額３万円でいいという理屈は通らない。総務部長が知事を擁護するのは職務上理解できるが、世間的にそのような理屈は通用しないと思う。
◯仲倉委員長 佐藤委員からの意見ということで、承っておく。
財政収支見通し 歳入では消費税増を見込むが、歳出では見込まず・・・・
◯佐藤委員 今の関連で、財政収支見通しに関する議論の材料が出てきたことは、ありがたいことだと思う。
歳入の考え方では、地方消費税の増加分を反映と記載されているが、歳出ではどうなっているのか。先ほど言ったように、新幹線やダムの工事にしても、今は消費税が５％であるが、来年から８％、再来年から10％に上がる。それを反映しているのかどうか。入ってくるときだけ反映して、出ていくときに反映していないのは、いかがなものかと思うので、その辺りはどうか。
◯財政企画課長 今回の社会保障と税の一体改革の関係で、地方消費税の増が決まっているので、歳入においては、平成26年度、平成27年度以降、財政収支の中に見込んでいる。歳出においては、地方消費税は特定財源ではないが、社会保障費の増に充てられるという考え方で、地方交付税は約61億円伸びていくので、今回の増税分は、地方交付税で見込んでいる。
◯佐藤委員 地方交付税で見ているのはわかるが、実際に、投資的経費に反映しているかどうか聞いている。要するに、例えば100億円支出する、今なら５％加えた105億円である。それが２年後に110億円の支出になるわけである。それは投資的経費で見ているのか。
◯財政企画課長 歳入・歳出の全体の中で差し引きを見てくることになるが、直接、投資的経費のどこに消費税が充てられるのかといった形の計算にはなっていない。
◯佐藤委員 いろいろな議論があったが、いろいろな角度から見れば、長期財政収支見通しは参考材料の程度であるが、基金が残るからといって油断はできないわけである。1,000億円の事業をやれば、100億円の消費税がかかるので、10億円ほど残るからと言っても全然油断できない。結局、参考材料が出ただけである。
県立大学
◯佐藤委員 関連で、委員会で視察に行かせていただいて、いろいろと思った。やはり大学の教員が、これほどいろいろな意見を出されたというのは、いいことだと思う。やはりその背景には、前にも言ったが、県の職員に対する発想と同じように、教育・研究の分野にまで、しかも、意見を十分に聞かないで、いろいろな数値目標を押しつけることに対して、反発があったということだと思う。大学では、いろいろな意見を反映して少しずつ改善されてきたと思うが、やはり大学というのは、今議論があったように、福井県の学生を迎え入れて、福井県のために働いてもらうということも大きな役割であるし、そのためには、やはり県外から優秀な先生にも来てもらって、きちんと学生を育てていただくことも大事なので、先生が逃げていくような大学ではだめなので、両輪が必要であると思うわけである。知事に申すべきことであろうが、そういう点では、県の職員に対する指示と同じような気持ちで大学に指示を出してもいけないことがあることを痛感した。
質問であるが、県内の学生をよりたくさん大学に入れるという点で、枠の拡大、これも一つのやり方だと思うが、そのほか、県内学生の経済環境を見て、学費を下げ、経済的に誘い込む手法も考えるなど、学生を募集する方法を検討したらどうか。
◯大学・私学振興課長 大学の授業料や入学金等を合わせて、年間約10億円ある。年間三十数億円の財源のうち、約３分の１を占める貴重な財源である。それを、若干下げるという話になる。
◯佐藤委員 世帯の収入など、何か基準を設けているのか。
◯大学・私学振興課長 低所得層については、高校で実施しているような、全額減免、２分の１減免の制度がある。また、推薦入学の制度も既にある。
◯佐藤委員 それで何人ぐらいふえたのか。
◯大学・私学振興課長 数名程度だと思うが、必要とする学生が使っている。
◯佐藤委員 だから、数名程度ではだめである。せめて、例えば30名とか50名とかの入学生を誘導できるようにしないといけない。どうしたら誘導できるのかを考えたらどうか。
◯大学・私学振興課長 趣旨は理解したので、大学には伝える。
奨学金のあり方
◯佐藤委員 田中敏幸委員と関連があるので、あわせて質問させてほしい。
全国の12県が、所得連動型奨学金といって、一定の所得の水準になるまで返還を免除する制度を持っている。
だから、大学を卒業しても就職できないので、大学院へ行くと、奨学金が大きく膨らんで、卒業したときには何百万円もの借金を抱えて人生をスタートすることになるとの話はよくある。社会人としてスタートしたときに、それなりの給与をもらえる会社に入れればいいが、今はそうでない人も多い。そういう状況も踏まえて、考えを伺う。
◯大学・私学振興課長 奨学金制度については、大学は直接関与しておらず、予算を持っていない。教育委員会で所管している日本学生支援機構による奨学金制度であるが、あくまでも、学生と団体との関係である。
費用減免の話については、経済上の所得制限があって、所得に困っている人、親が失業した等の臨時的なものは対応させていただくが、普通の家庭で、所得が少なくて奨学金をもらっていて、卒業してから返済に困っているという方は確かにいると思う。正規職員ではなく、パート職員等で、非常に少ない収入の中で奨学金を返していくことは、大変だというのは承知しているが、そういう学生を救済する制度は今のところ考えていない。
５０５億円の債務の旧林業公社問題
◯佐藤委員 一般質問でも質問させてもらった旧林業公社の問題で、答弁はいただいたが、確認したいのであるが、なぜ第三セクター等改革推進債を使わないのかということに対して、部長の答弁は、実際には単年度当たりの財政負担がふえるとうことであった。これは期間が短くなれば単年度当たりの負担がふえるという趣旨だと思うので、それはわかるのだが、問題は、それによって、114億円がどの程度圧縮されるかである。未払い分がある程度圧縮されるけれども、それに比べて、期間が短くなるほうが非常に厳しいと判断したのか、そのあたりを聞きたい。
◯財政企画課長 第三セクター等改革推進債を使わない場合、日本政策金融公庫の借り入れを県が引き受けて、定時償還で平成70年まで返していく場合は、元金114億円強、これに対して、将来、発生利息が約30億円あるので、144億円強になる形になる。年負担額としては約３億円である。仮に、第三セクター等改革推進債を用いて、10年で返済する形をとった場合は、10年間で借りた場合の利息なども加味し、発生利息が４億円程度あるので、繰り上げ償還するときには公庫に対して補償金を払うことになるので、その補償金が約14億円である。発生利息に対する特別交付税措置などがあるが、トータルの負担額としては約132億円である。よって、１年当たりの負担額は約13億円になる。
◯佐藤委員 そうすると、トータルでは安くなるけれども、それより平成70年までかかって払ったほうが財政上都合よいとの判断をしたということか。
◯総務部長 単年度、10カ年といっても、今から10カ年だと平成34年度まであるから、今、財政フレームの平成40年度までの大半がそれによって年の償還額がふえた状態が続くこと、それから、公庫債務は繰り上げ償還、あるいは利率の引き下げを要望していきたいと思うが、もちろんそれは清算を今ここで100％申し上げるわけではなく、そういった運動を重ねながらの行為であるので、これはできるだけ低減に努めていきたいという考え方で申し上げた。
◯佐藤委員 よくわからないのは、なぜもっと早く手を打たなかったのかということである。部長が言われるように、確かに今、北陸新幹線の建設も決まって、明るい話題で進もうというときに、いつまでも引きずっていたくない気持ちになるのはわかる。しかし、第三セクター等改革推進債でいえば、確か四、五年前から使えたわけであるから、もっと早く手を打っていれば、もう少し手の打ちようもあったし、額からいえば十数億円の節約になった。新幹線も高速道路も始まるときに、決着をつけないといけないということだけで、なぜ、わざわざこの時期になるようなことをしたのかということである。北陸新幹線、足羽川ダムは国との関係があるから県の裁量だけではどうにもならないが、旧林業公社問題は、県の裁量で手を打とうと思えばもっと早く打てたのではないのか。
◯総務部長 もちろん、委員指摘のように、もっと早くスキームを固めていれば、もっといい条件のもとにできたことがあることは否定しない。ただ、これまでも、私どもはただ手をこまねいていたわけではなく、これまでの返済部分について、公社に対して無利子化してみたり、あるいは、補助金化してみたりなどの手だてを取ったり、あるいは全国的な動きをにらみながら、検討してきた。この時期になったのが遅いのか早いのかという評価はあるが、県としては、現時点でもうこれ以上引きずるわけにはいかないという判断のもとに、今回提示させていただいたところである。
◯佐藤委員 言葉は悪いが、こういう状況であるから、スキームは仕方がない部分はあると思う。ただし、歴代の旧林業公社には県からも理事長等のポストで天下りしているわけで、経営責任問題はどうするのか。
◯総務部長 歴代の経営責任というよりも、これまで国策で実施してきた分収造林事業が積年の中で悪い状況になってきたという点と、これから林業はどうしていくのかという今後の問題と、それをいつ切りかえるのかという問題だと思う。それをいつの時点でやるのが一番妥当であったのかということである。この時点で今、歴代の責任者を追及して、物事が解決するのであれば、それにこしたことはないであろうが、私はそれでは解決できないと思うので、今後どうしていくのかという方向で考えていくのが、今の時点での考え方であろうと思っている。
◯佐藤委員 そういう趣旨で聞いているのでなくて、解決しなければいけないのだが、505億円を県民に負担願おうというわけである。県が説明すると言ったときに、これまでの責任者には一定負担を求めるというような話は、全然出てこないのか。
◯総務部長 これまでもいろいろな改善策を検討してきた。それがそれぞれの時点で、先ほど申し上げたように無利子化であったり、あるいは補助金化であったり、あるいは繰り上げ償還、民間金融機関を通じての低利での借りかえであったりしてきたわけである。私どもはこれまでそれなりの経営改善に努めてきたという考え方をしている。
◯仲倉委員長 佐藤委員に申し上げるが、これ以上の答弁は恐らく出てこないと思うから、旧林業公社に関する質疑はこれぐらいにしていただきたい。
◯佐藤委員 もう終わるが、やはり県民にこれだけ巨額の負担をかぶせるわけであり、公社は従来から県の外郭団体であるわけだから、責任を取る姿勢を明確にすることも必要だと思う。指摘はしておきたい。
職員給与削減
◯佐藤委員 一般質問で笠松議員が取り上げた、県職員の給与を平成25年７月から平成26年３月まで削減するかどうかの話だが、答弁では検討すると言ったが、実際にそれを削減しなくても、県の財政上やりくりはできると思う。だから、その辺をはっきりさせないといけないし、検討すると言っても、減らすなら６月定例会に出すことになるし、減らさないならこのままということになるが、どう検討するのか。
◯企画幹（行政改革） 今の件であるが、これは代表質問、一般質問のときにも答えさせていただいているように、今までいろいろ行財政改革で努力もしてきているというのもあるが、現実的に地方交付税がその分減額されてきている中で、どういった形のことができるか。一方、国からも国家公務員の減額と同様な削減をするようにとの強い要請はある。そういった中で、健全財政を維持する中でどういうことが検討できるかは、当然、職員の皆さんの痛みを伴う部分のことでもあるので、職員組合ともいろいろと相談しながら、どういうスキームが一番いいのかを今後検討させていただき、また、方向性が決まり次第、議会にも相談させていただきたいと思っている。
◯佐藤委員 要望をしておくが、何でも国の言うとおりになる必要はないと思う。地域主権、自主権など、民主党政権時代も自民党政権時代も、言葉は並べるけれど、いざとなったら国の言うとおりにしなさいというのではいけないと思うし、こういうことでは県の職員が仕事のやる気をなくす。これからいろいろな仕事をさせるのに、給料を下げて、仕事しなさいというのではよくないので、その期間だけの話であるから、当面、給与引き下げにならないようにお願いしたいと要望しておく。
新幹線の地元負担
◯仲倉委員長 説明は終わった。これより、質疑、討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に、調査依頼を受けた予算関係議案、次に、所管事務調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。審査は年度ごとに行う。
まず、平成24年度関係の第151号議案について、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 この考え方は、北陸新幹線の建設によって、受益のある自治体には負担を求めるということか。
◯新幹線建設推進課長 基本的な考え方はそのとおりであり、県内の７市町に新幹線が通るが、このうちの駅が置かれる４市ということで、しかも対象の区域は、駅と駅につながっている用途地域に限っている。
◯佐藤委員 念のために尋ねるが、受益というのはどういう計算に基づいているのか。細かいことはいいが、要するに、例えば、鯖江市民も新南越駅を利用するだろうということは、当然、計画していると思うが、その辺はどういう区切りで計算したのか。
◯新幹線建設推進課長 基本的な考え方については、駅の周辺に乗降客がおりていくので、まちづくりと密接にかかわってくる市街地、用途地域ということを基本にしている。福井県だけではなく、全国的に新幹線事業が行われている地域では、同じような考え方で進められていると認識している。
サーバーの低入札に問題はないか
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、サーバー統合環境基盤整備事業で約6,900万円減額になっているが、決算特別委員会からいろいろな指摘があったと思うが、なぜこれだけの減額になったのか。
◯情報政策課長 このサーバー統合環境基盤整備事業については、当初、予定価格で４億5,000万円を想定していたが、かなりの競争が発生し、実際には落札価格が予定価格の37.6％となる１億7,000万円で落札した。これが５カ年の長期契約であるので、それを単年度に換算すると記載のとおりの金額となっている。
◯佐藤委員 品質の確保という面で、土木部では低入札価格調査を行うが、そのような調査はするのか。
◯情報政策課長 それについては、十分にスタッフ等と統合基盤の条件等の確認をしているし、統合基盤を設置した場所の確認、それから、カバーをするためにほかの電力地区にもサーバーを設置しているが、実際に完成したときにもその現場確認に行き、安全を確保している。
福井鉄道への車両購入
◯佐藤委員 車両購入費7,800万円の内訳を教えてほしい。
◯交通まちづくり課長 車両購入費が200万円で、走行装置整備費が3,000万円、運転台機器改造費が1,100万円、車体整備(内装、外装更新)が2,300万円、輸送費が600万円、試験費等が600万円である。
◯佐藤委員 そうすると、土佐電鉄への支払いは200万円ということか。
◯交通まちづくり課長 そうである。
◯佐藤委員 土佐電鉄が海外製車両を導入して、車両を使用されなくなった経過とは、老朽化して入れかえたということなのか。また、土佐電鉄ある高知県では、実際にどういう効果があったのか、２点伺う。
◯交通まちづくり課長 一つ目の土佐電鉄での経緯だが、土佐電鉄では20年前にドイツから輸入してきて、さまざまな改造を加えて10年間走らせていた。ちょうど10年くらい前に、土佐電鉄が新型の車両を購入したが、走行系のレバーが逆に動くようなものであったために、とっさのときの危険性を回避するために運行を停止したと聞いている。
それから、土佐電鉄で走ったときの効果については、土佐鉄道では３種類ほどの外国製車両を走らせており、土佐鉄道も利用日と時間を決めて走らせているが、乗ると乗車証明書をくれるようなサービスをしていて、鉄道ファンの中では乗車証はすごく人気であるという状況である。それ以外にも、鉄道関係の雑誌や新聞などに取り上げられて、非常に観光的にはプラスになったとお聞きしている。ただ、具体的な人数については、調査したが、そこまできちんと集計していなかったということである。
◯佐藤委員 さきほど質問のあった土曜日、日曜日、祝日を中心に走行させることの効果であるが、7,800万円もの多額の費用であるから、平日も動かすということは運転区間の関係で、福井鉄道にデメリットが大きいのか。
◯交通まちづくり課長 通常のダイヤとは別のダイヤで外国製車両を走らせて、走っているダイヤの間を縫うような形での運行を考えている。もちろん、通常ダイヤとして普通に田原町から北の方へ続けて運行するのは構わないのだが、一応、観光的な意味合いで、今の路線の合間を縫って走る形にしている。これは何分、もとは50年近く前の古い電車なので、なるべく県内で長いこと使っていきたいと思っているので、まずは観光客が来県することが多く望める土曜日、日曜日、祝日で運行していきたいと考えている。
新幹線にともなう並行在来線
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、在来線対策事業の490万円の具体的な中身を教えていただきたい。
◯新幹線建設推進課長 並行在来線対策事業であるが、昨年３月に、並行在来線がＪＲ西日本から経営分離された後どうするかについての議論があり、知事と沿線７市町首長との間で、経営分離後も並行在来線として存続させることで合意をしている。部長報告でも説明したが、今回、この合意に基づいて、並行在来線対策協議会を設け、敦賀までの約79キロメートル間にある、駅、線路、トンネルなど、ハード面を中心に、鉄道施設の整備状況、経過年数、運行している車両数などを調査するとのことで、その現況調査費を計上している。
◯佐藤委員 ＪＲ西日本の資産を第三セクターに譲渡するための現況調査ということで、石川県、富山県も同様の調査を行ったりしていると思うが、実際には、石川県、富山県の第三セクターとの違いは何か。違いがあれば、福井県としてはどういう方向で考えているのか。
◯新幹線建設推進課長 並行在来線について、石川県も富山県もそれぞれ認可の翌年度に調査をしている。福井県では、北陸本線で１日に１万8,000人の方が利用していて、駅数としては18あるが、今まで一度も調査していない。車両基地、北陸トンネルなどの長大トンネルもあるので、具体的にどういった施設があるのか、また、どのようになっているのかをきちんと調べさせていただきたいということである。
◯佐藤委員 調査した結果、明らかに不備があればＪＲ西日本に修理しておいてほしい旨を要求する予定なのか。
◯新幹線建設推進課長 昨年、富山県及び石川県は、資産譲渡についてＪＲ西日本と合意している。その内容については、譲渡する前に必要な修繕を行うようにとのことで合意されたと伺っている。本県でもこうした先例をよく研究しながら、また、今回の調査を生かしながら、検討していきたいと考えている。
◯佐藤委員 ここ十数年間が仮に今の計画どおりだとして、県は、安全運行の点でも調査するのだと思うし、私は第三セクター化は反対であるが、第三セクター化することになったときにも備えて、引き受ける状態をよくしておくというのも当然だと思うが、そうなると、引き渡し価格が上がるという面も出てくるわけか。
◯新幹線建設推進課長 これも先行事例で富山県、石川県の場合だが、引き渡し価格は安く、交渉価格となっており、また、事前修繕は無償で前倒しで行うということになっている。
◯佐藤委員 最後にするが、並行在来線の扱いの問題というのは、これから心配事になると思う。今度、石川県はＪＲ西日本金沢支社の建物を買うとの報道があるが、いろいろな設備は石川県が買って、石川県の第三セクターが利用することになると、福井県の場合はどうなるのかも心配なので、そういう方向でいくのであれば、石川県も今、金沢までの短い距離であるから、できれば、金沢から福井まで共同の第三セクターとして立ち上げるということは、いろいろな設備の面も含め、きちんと交渉すればいいと思う。
◯新幹線建設推進課長 そのような重要な課題については、今回、立ち上げる並行在来線対策協議会の中で各界各層からの声を聞きながら、見極めていきたいと考えている。
公共交通機関の利用
◯佐藤委員 先ほど議論になったことに関係するが、公共交通機関の利用について伺う。先日、県立大学の学生が研究していた資料を見ていたら、福井県の輸送機関別旅客流動状況の推移表があり、これを見ると、1975年と2009年の分担率は、国鉄、ＪＲは9.0％が1.7％、さきに議論になった民鉄は6.7％が0.7％、バスは17％が0.7％、自家用車は51.7％が95.2％となっている。公共交通機関の利用率が下がってきていることは、ずっと問題になっていて議論されおり、県もノーマイカーデー等のキャンペーンを実施するなど、いろいろと取り組んではきているが、なかなか利用率が上がらない。観光客を集める、あるいは相互に乗り入れて利用者をふやすなどいろいろと考えてはいるが、何かしっかりとした作戦を考えないといけない。この傾向を見ていると、さきの議論ではないが、民鉄0.7％にどれだけ税金を使うのかとの議論が残念ながら出てきてしまう。だから、それを深刻に受けとめて、真剣に考えなくてはいけないと思う。高齢社会であるから、当然、公共交通機関も残しておかなくてはいけないこともはっきりしているので、問題認識は共通していると思うが、県として、この間ずっと利用率が下がってきていることに対して、どういう点に問題があるのか、どういう認識なのか。
◯総合政策部長 まずは、免許を持たない人の人数が減ってきているのであろうと思う。ほとんどの方が免許を持っている。それから、子供の数が減っているのも大きな要因だと思う。
ただ、今、県内においては、残念ながらバスは若干微減であるが、えちぜん鉄道、福井鉄道ともに乗客数を伸ばしてきている。えちぜん鉄道、福井鉄道の乗客が伸びていることを見れば、電車というのは、便利で魅力があるのだろうと思っている。まだ一度も乗っていない方が随分いると思うので、皆さんに乗っていただいて、意外に便利だということを体感してもらうためにも、先ほどのような、珍しい電車を導入したり、ＬＲＶを走らせたりすることで、動機づけをしていって、県の施策を進めていきたいと思う。
◯佐藤委員 そういうことだけでなく、俗に言えば、もう少し経済的な誘導というか、車を使うよりも公共交通機関のほうが経済的に得であるなどということも検討してはどうか。県としては、上下分離方式の原則があるから、上の部分の、利用料金の補助はできないところはあるが、利用メリットを感じさせるようにしていかないと、幾ら電車が環境に優しいといっても、現実には急速に、さらに自動車にシフトしてしまっているのが現状であるので、事業者あるいは市町と作戦を考えていく必要があるのではないかと思うが、どうか。
◯交通まちづくり課長 公共交通の利用促進に関しては、奥越地域、嶺南地域など、広域的に協議会を設けて、例えば、定期を購入した場合助成するという経済的支援を行っているところもある。それらの協議会に関しては、県がメンバーとして入って、県もいろいろと相談、協議しながら、公共交通の利用が促進されるように努めてきている。
また、それ以外にも、地域公共交通会議が、市町ごとに設けられており、年に何回かの会合がある。それに対しても、当課の職員がメンバーとして入っているので、出席し、より利用が進むようなことについていろいろ相談にのったり、協議したりしている。そういったことの積み上げの中で鉄道も伸ばし、また、バスも何とか歯どめをかけつつ、少し新しい路線を出して、また伸ばしていくということも努めていきたいと考えている。
特急『サンダーバード』『しらさぎ』の存続を求める意見書提出に関する請願」が不採択に
◯仲倉委員長 賛成多数である。
よって、本件は適当である旨報告することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
今回付託を受けた請願２件の審査に入る。審査は１件ずつ行う。
まず、請願第25号「特急『サンダーバード』『しらさぎ』の存続を求める意見書提出に関する請願」を議題とする。本件に対し、各委員より発言願う。
◯佐藤委員 紹介議員になっているのでお願いしたいと思うが、以前は、北陸新幹線の認可がおりる前に、この請願書を出したときには時期尚早であると見送られていた経過がある。それで、北陸新幹線がいよいよ実現することになってきたということで、ほかの沿線の自治体である、福井市、越前市、鯖江市でも請願を採択して、関係機関へ意見書の提出を求めているので、県議会としても意見書提出をお願いする。
◯畑委員 この請願については、特急存続の方針は、国でなくＪＲ西日本が検討するものであって、これまでＪＲ西日本に対しては、乗りかえとの利便性の確保の要請を行ってきているから、当該請願は不採択としたい。
◯山本（正）委員 県の対応状況も、きちんと国に対して要請をしており、不採択としたい。
◯仲倉委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯仲倉委員長 ないようなので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯仲倉委員長 賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。
