精神保健福祉家族会連合会の叫び

福井新聞・・・・・・県立病院が精神科病床１１５削減　８月から、外来は紹介制に （6月29日）

　 福井県は２９日、県立病院の精神科病棟「こころの医療センター」の診療体制を８月から大幅に縮小する方針を明らかにした。医師確保が困難になったためで、現在４００ある入院病床を２８５に削減。他の病気を抱える身体合併症など、民間病院では対応が難しい患者の対応に重点を置く。　同日の県会厚生常任委員会で説明した。

　同センターには▽救急▽身体合併症▽社会復帰―など７病棟で４００病床がある。診療体制の縮小は、勤務している１１人の精神科医のうち２人が本年度中の退職を申し出ている上、全国的に精神科医が不足する中、医師の補充が困難なための措置だとしている。社会復帰が間近の患者など民間の病院で対応可能な分野を縮小。急性期の患者や身体合併症患者の対応に重点を置き、▽自傷・他害の恐れが強い▽他の病気を抱えている▽民間の病院で治療効果が上がらない―などの患者を主に診察する。

　 入院病床を持つ県内の精神科病院は１５施設あり、病床数は計２４１９。これに対し５年間の平均入院患者数は２１８０人で、県は同センターの病床数を削減しても対応できるとしている。また、外来体制は完全紹介制に移行し、新規患者の診察を抑制する。他の病院では診断できなかったり、救急の患者らを優先的に受け入れることで民間病院との役割分担を進める。


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　　　 この動きにたいして県精神保健福祉家族会連合会は、「父母が高齢だと自宅での受け入れは難しい。退院を勧めないで」と申し入れている。
　　 　県立病院については、透析患者の夜間透析を中止し、「働いている患者にとっては大問題。なんとか再開してほしい」との要望もだされている。
　　 巨額の県民の税金を投入しつくられた県立病院の「使い勝手」が従来より悪くなるのでは、県民から批判がでるのは当然だろう。
　　 しかし、今回の件も、もともと「無理をしすぎている」との批判が専門家からはあった。「どういう規模で、どういう水準の病院」にするのか、県民、関係者のコンセンサスが十分得られていたのか、の検証も必要だろう。
　　　　　高額所得者だけが利用できる保険のきかない陽子線がん治療施設よりも、県民にとっては、足もとの医療崩壊を食い止めることを、国政、県政にのぞんでいるのではないか。行政の優先順位を間違えてはいけない。