無料低額診療は民主医療機関連合会のみなさんとともに私も福井県にはたらきかけ、従来は福井市の２カ所の病院だけだったものが、昨年から福井市、越前市、坂井市、敦賀市の医療生協の各院所にも拡大されました。
しかし、院外薬局は対象外。
無料低額診療の対象に院外薬局も対象にしてほしい、という要望はわたしたちも福井県庁や厚生労働省にたいして直接とどけて交渉しています。
自治体でのとりくみの拡大とともに、法律制定時は院外薬局などなかったわけですから、国の責任での対応が急務です。
■沖縄タイムス・・・困窮世帯に那覇市が薬代助成 沖縄初「安心して治療を」
生活苦で医療費が払えず、無料・低額診療（無低診）事業を受けている生活困窮世帯のために、那覇市が２０１６年度から、薬代の助成事業に乗り出すことが９日分かった。同様の事業は沖縄県内初。薬代が払えず病状を悪化させる患者を減らし、生活保護受給の手前にいる人々の救済を目指す。那覇市福祉政策課の當山忠彦主幹は「経済的に苦しくても生活保護を受けていない困窮世帯に安心して治療を続けてもらいたい。予算は小規模でも、救える人がいることを他市町村も知ってほしい」と話した。
現在、県内８カ所の病院や診療所が実施している無低診事業は、収入が生活保護基準の１・３倍以下の困窮世帯などを対象に、医療費を減免する。だが社会福祉法上、保険薬局など病院外で処方される薬代は対象外。診療は無料や低額でも、薬代が払えずに診療を控えざるを得ない患者は少なくなく、法制度の不備が指摘されていた。
那覇市は１６年度から、市内在住の無低診患者を対象に、薬代の窓口負担分を助成する事業を実施し、投薬を含め一体的に治療を受けられるようにする。重篤化を防ぐことで、長期的には生活保護受給世帯の抑制にもつながるとの考えだ。市内の対象者の実数がつかみにくいことから、県外の先進自治体の実績を参考に、来年度は当面の予算として５５万円を盛り込んだ。
薬代助成を求め患者ら４１７７筆の署名を集めた県民主医療機関連合会所属の保険薬局、沖縄健康企画の上原幸代代表取締役も「本来は国が制度改正すべきだが、健康や命の問題は待ったなし。他の市町村も続いてほしい」と訴えた。（社会部・篠原知恵）
【ことば】無料・低額診療（無低診）事業 経済的な理由から医療費の支払いが難しい世帯を対象に医療費の減額や全額免除を行う社会福祉法にのっとった事業。一方で薬代は自己負担が必要。都道府県の認可を受けた医療機関が独自の基準で対象世帯を決める。県内の無低診患者は２０１４年度で１８９２人いた。
■琉球新報・・・＜社説＞那覇市薬代助成 命支える抜本策が必要だ
貧困に苦しむ県民の命を支える施策が求められている。法改正を含め抜本的な対応が必要だ。
那覇市は２０１６年度から、市内で無料・低額診療（無低診）を受けている生活困窮者を対象に薬代の助成を始める。市によると県内初の取り組みだ。次年度予算案に事業費５５万円を計上する。取り組みを評価したい。
医療機関の無低診は、生活困窮者の医療費の全額または半額を減免する制度だ。県内では那覇市内の３カ所を含む８医療機関が無低診を実施しており、生活困窮者にとって「健康のとりで」となっている。
ところが病院外で処方される薬は減免対象外だ。国の方針で「医薬分業」が進んだのに、無低診制度は院内調剤が主流だった時代のまま続いている。無料・低額の薬局制度が整備されない限り、患者は医療費が減免されても薬代を払わなければならない。薬代を払えず受診を諦める人もいる。
那覇市の措置は、制度のはざまで苦しむ生活困窮者を救済し、受診を促すものだ。その意義は大きい。制度の不備を補うため、ほかの自治体も追随し、薬代の助成に踏み出してほしい。
将来的には制度改正による抜本的な生活困窮者の支援が不可欠だ。医療団体は保険薬局も無低診の実施主体となれるよう法改正を求めている。県内でも薬代助成を求める陳情や請願がなされている。
これまでに高知市や旭川市、青森市が自治体独自の薬代助成事業を実施しており、那覇市の事業化はこれらに続くものだ。しかし、自治体単独の財政では患者の救済におのずと限界がある。
家庭の経済状況を問わず、全ての国民は必要な医療を受ける権利がある。憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障している。
憲法に照らしても、薬代を払えずに受診を断念してきた生活貧困者を救うため、制度を改めるべきだ。政府は早急に改善策を検討してほしい。
沖縄の子どもの貧困をめぐる議論が高まりを見せている。県が独自に算出した子どもの貧困率２９・９％は全国の２倍近くだ。医療面で命を守る施策展開は急務だ。
貧困は個人の責任ではなく社会の責任であることを忘れてはならない。制度の陥穽（かんせい）で苦しむ人々を生命の危機から救済することは、私たち社会の責務である。
