前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

3.11さよなら原発福井集会、藤波心さんらからもメッセージ。福井の原発の耐震安全性が大問題に。

2012年03月07日 | Weblog
      3.11さよなら原発福井県集会inつるが。多くのみなさんの関心と注目を集めています。

      ぜひ、ひとりでも多くのみなさんが、福島事故から1年。日本の原発の「メッカ」ともいわれ、もんじゅや日本最古の原発がある敦賀市、世界最大級の原発2基の新たな建設計画がある敦賀市にあつまり、「さよなら原発」をうたいましょう。河瀬市長に、西川知事に、野田総理に、声をとどけましょう!

 敦賀市プラザ万象(敦賀駅から徒歩10分)。正午から演劇上演。1時半から、福島からの報告をふくむ集会です。終了後は市民行進をおこないます。


各地の著名人の方々からのメッセージです。


●俳優の 鈴木 瑞穂さん

 広島・長崎・ビキニ・沖縄・福島原発、皆根っこは同じです。子供達の未来のために、脱原発をみんなの力で。

 

●オペラ演出家・大阪音大名誉教授の 桂 直久さん 

悲惨な原発事故の被害を知れば、原発の必要性を超えて、人間存在の否定が、原発にあると思います。原発に別れを告げよう。



●そして、アイドルタレントの藤波心さん

「安心安全なほんとうのしあわせあふれるまちに。国に。」

街が、国が、どんなに便利になって発展しても一度事故れば

沢山の人びとのふるさとを一瞬で奪う・・・。それが原発。

原発は経済発展の象徴でもなんでもなく、ただの時限爆弾です。

福一の事故も解決していないのに、こんな時に再稼働なんてどう考えてもありえない。

そして今、日本は地震の活動期に入っていると言われている。

まともな企業経営者・経済人なら絶対にそんなリスクは避けるはず。

子孫にこれ以上ホウシャセイブッシツという負の遺産、借金を残さないでほしい。

もう私達は第二の福島を、日本の国土のどこにも作っては絶対にいけないのです。

大地震が来てからでは遅い。

止めるのは今しかない。

そう、今、原発を止めなければ、日本の歴史が止まるのです。

偽りの発展なんていらない。

なぜならメッキはやがて剥がれ落ちるから。

危険にさらされながら不安に苛まれる日々なんてもういやだ。

安心安全なほんとうのしあわせあふれる、

そんなまちに、そんな国に、なってほしい・・・。

          
                 藤波心


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     FBC・・・若狭湾活断層「連動を考慮しないといけない」と専門家が指摘

    原発が集中立地する若狭湾で、県内の事業者が「新たに連動を考慮する断層はない」と結論付けた調査に対し、専門家からは「大半の断層で連動を考慮しないといけない」との指摘が相次ぎました。

原発周辺の活断層については、国の保安院が事業者にこれまで同時に活動しないと見込んでいたものについても再調査を指示していたもので、事業者側は先月、「新たに連動を考慮する断層はない」と結論付けています。

この調査結果に対する国の評価が6日から始まり、出席した専門家からはデータが不足しているなどとして『大半の断層で連動を考慮しないといけない』といった意見が相次ぎました。

また委員の一人の杉山雄一氏は、敦賀原発の敷地を通る浦底断層について、長さは国の計算より10キロ長い35キロ以上あり、エネルギーでは2倍以上のマグニチュード7・4クラスの地震を起こす可能性があると独自調査から指摘しています。

国の原子力安全・保安院は、委員からさらに詳しい報告を求め、事業者に調査をやり直すよう求めるかどうか判断することにしています。・・・・・・・


     先日の保安院の説明会で私も「耐震バックチェックをやりなおすべき」と求めました。

あらためて、科学的で必要な調査探査もおこないやりなおすべきです。

この際、一般質問でも指摘しましたが、事業者に調査と分析を求めるだけでなく、国が責任をもっておこなうことも必要でしょう。


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     NHK・・・新幹線先行開業250億円追加

     2月定例県議会は6日、総務教育常任委員会が開かれ、委員の1人が今年度に着工認可の方針が決まっている北陸新幹線の敦賀までの延伸では、福井までの区間について先行して開業を目指した方が、いいのではないかとただしました。県総合政策部の東村健治部長は、「仮に福井までの部分開業を行うと福井で新幹線を待機させる施設や運行を管理するための司令所が必要になる」として250億円の追加費用がかかるという県の試算を明らかにしました。そのうえで、東村部長は「この事業費を県が負担できるのかという課題があり、認可後に検討したい」と述べるにとどまりました。

また、新幹線の開業によって経営がJRから分離される並行在来線について県は、越美北線と小浜線は並行在来線にあたらないとJR西日本に確認していることを明らかにしたうえで、今月9日に沿線の7市町の首長と会議を開き、第3セクターによる運営を基本に存続を図ることについて合意を得る考えを示しました。・・・・・・


      南越前町も同意し、沿線自治体の首長の同意はすべて整い、9日に北陸本線のJRからの経営分離を正式に決めて、国に報告するスケジュールで押し切ろうとしています。

しかし、何度も批判しますが、これは住民不在のやり方です。旧態依然とした「お上が決める」式のやり方で公共交通を支えることができると思ったら大間違いです。