たばこの気持ち

★ 日本最後の巨大利権の闇というキャッチフレーズで、参院議員の松沢成文氏が「ＪＴ、財務省、たばこ利権」（ワニブックスPLUS新書）を刊行しました。
★ 結論ありき、悪意に満ちた論説の羅列、しかもデータは、大半がJTのものをそのまま借用しています。
★ 次のとおり、本書の抜き書きをしたのは、資料としては参考になると考えたからです。

P18
神奈川県で日本発の「受動喫煙防止条例」を提案し、2009年3月に成立させ、2010年4月から施行。2013年4月から兵庫県でも受動喫煙防止条例を施行。

P32
葉たばこ農家は1996年の約2万9000人から、2013年には約6000人に減少。

P96
2012年度段階でJTグループの連結子会社数は230社にも達し、たばこ事業と無縁な子会社も多い。JTグループは、企業体としても成長し続けている。グループ企業全体を総合した従業員数2006年度が3万3428人だったのに、2012年度には4万9507人に増加している。

P102
我が国の勤労者の平均的な年収は、400万円から500万円の間というところであろう。だが、JTの有価証券報告書によれば、JT取締役（社外取締役を除く）の2012年度の年収の平均は、なんと、6270万円である。トップ層ともなれば、さらにすさまじい。2011年度の木村宏会長の年収は1億1200万円であり、2012年度の小泉光臣社長の年収は1億5600万円であった。

P104
総理大臣や財務大臣の年収は3000万円台である。“国策会社”の取締役なのに、年収の総額は、国政のトップを担う総理大臣や財務大臣をはるかに上回り、そのほぼ2倍ということになる。

P110
全国のたばこ小売店数は27万9000軒。“街角のたばこ屋さん”という昔ながらのイメージのたばこ小売店は2万8000軒以下に過ぎない。

P148
たばこの自動販売機1台の年間売上平均は180万円前後といわれている。

P150
1999年3月に14万6000台だったJTリースの自動販売機は、2000年には19万3000台、2001年には22万台、そして2002年には25万1000台に増加した。
1999年度に52万台だった全国のたばこ自動販売機は、2000年度には62万台に増加している。その増加分のほとんどは、JTが実施した「倍増大作戦」の戦果と見ることができる。

P153_154
2008年のタスポの全面導入。2007年度にはたばこの販売総額の約43％を占めていた自動販売機による販売が、2008年度には23％に半減、2011年度には14％まで低下している。自動販売機の設置数も減少している。2005年の設置数は60万台を超えていたが、現在は約30万台と半減している。
JTリース自動販売機も、2002年の25万1000台から2011年は15万台へと減少している。
自動販売機による売上金額も減少し、ピーク時の2000年には2兆円だったものが、2011年には5895億円にまで落ち込んでいる。

P156
JTは、セブン＆アイ・ホールディングスの株式を85万2000株購入しており、その理由を「長期的、安定的に取引関係を維持強化することを目的とする政策投資」と説明している。

P190_191
JTグループは世界120力国以上でたばこ事業を展開し、市場シェアは、ここ5年間は9～10%を獲得している。2013年の数字では、国内たばこ収益32・4%、海外たばこ事業収益醇・7%となっており、海外収益が国内収益を上回っている。
JTIは、世界70力国に事業所を抱え、28カ所の生産・加工工場を持ち、従業員は全世界で2万4000人を超え、100力国以上の国籍の人々が働いている。まさに、ダイバーシティ(多様性)を誇る多国籍企業である。
それは、JTによる英国のたばこ会社・ギャラハーの2兆2000億円の買収である。ちなみに二番目は、ソフトバンクによるボーダフォン(英国)買収額1兆9000億円だQJTは1999年にRJRナビスコ〔アメリカ)を9400憶円で買収。次いで2007年にはギャラハー(英国)を2兆2000億円で買収した。これらの買収は、当時の日本企業における海外企業買収額としては、いずれも過去最高額を記録した。JTがこの13年間で企業買収に投じた総額は、実に3兆4000億円にのぼる。

P194
世界のたばこの3分の1以上を消費している中国の独占市場も含めると、現在、全世界では年間なんと約5．9兆本のたばこが消費されている。