広田みよのみよみよ日記

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一般質問がんばりました!

2011-12-15 16:48:00 | 日記


本日は、わたしの一般質問でした

みなさんのおかげで、そして6,9月と毎回質問してきたおかげで

だいぶリラックスして行うことができました

ながーくなりますが、ぜひご覧になってみてください

保育園の給食に関しては、もう少しあたたかいご答弁をいただきたかったな

でも、引き続きがんばります

①まずは、若者の雇用問題について

去る10月23日、わたしは東京の明治公園で開かれた「全国青年大集会」に参加しました。2003年から毎年、「人間らしくはたらきたい」「世界一高い学費をさげて」などの声をあげ、全国各地から数千人の若者が集結し行われています。今回は、ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界にも呼応して5000人の若者が集まり、「1%の金持ちが支配する社会でいいのか」と、声をあげました。また、被災を口実にした雇い止め撤回を求め、がんばっているソニー労組仙台支部の青年たちも、「必要なときは正社員化するようなことを言い、必要なくなると震災を利用して首切りなんて許せない」と訴えました。お隣福井からも、パナソニック若狭工場で「派遣切り」にあい裁判をしている青年が報告しました。学生からは「就職戦線の激化で授業に出る暇もない」との声。
今や若者の雇用問題は世界共通の深刻な課題です。とりわけ、あすの日本を受け継ぐ若者の中で、就職難を苦にした自殺が昨年の2倍にはねあがるほど、若者は追い込まれています。「仕事がないというが、選んでいるだけじゃないのか」とか「やめるのは我慢が足りないから」などの自己責任論では問題の根本は解決しません。
貧困格差、若者の就職難・不安定雇用が常態化した背景には,労働者派遣法など労働法制を次々と改悪し,働くルールを崩してきた政治に責任があります。先日も、わずか3時間の審議で採決強行されてしまった「労働者派遣法改定案」。「はらわたが煮えくりかえる思いだ」と、キャノンの派遣切りにあった青年の言葉が新聞に載りました。
若者が就職できない国に未来はありません。なぜ就職ができないのか,なぜこんな日本になったのか真剣に考え、本市としても手を打たなければなりません。
ハローワークへ伺い調査したところ、県内での完全失業者数は1万9千5百人。15歳から44歳でも6千6百人も失業状態です。全国的にも若者の2人に1人が非正規雇用だと言われています。昨年の就職できなかった大学生は10万人。今年10月時点での就職内定率も過去最低の57.4%を示しています。
そこでお聞きします。本市で働く若者たちの雇用の実態について、就業率や就業形態、年収などを教えてください。本市で非正規として働いている若者がどれだけいるのか,また,例えば年収200万円以下といった低賃金で働いている労働者は,市内にどれくらいおり、そのことについて本市はどのように考え、対策をとっているのでしょうか。
また、今月1日発表の今年度上半期の石川労働局の労働相談結果によると、昨年比3.5%増の1297件の、内定取り消しや不当解雇、いじめなど、職場での民事上のトラブルが寄せられています。昨年度は、定期監督の違反率72.1%で、法令違反の申告監督は559件にも昇りました。  
石川県労連の労働相談センターに寄せられている相談でも、今年1月から11月までの累計155件のうち20代から40代の相談が60%をしめています。賃金未払い、残業代が出ない。有給はないと言われた。パワハラ・セクハラ。そのはてに一方的な解雇。疲れはて心を病んで電話をかけてくる方も多いと聞きます。
地域の経済と金沢の未来を考えるなら,若者を物のように扱い,使い捨てにするこうした企業のやり方に対して,金沢市としても,その権限の有無にかかわらず,改善に正面から取り組むべきです。
 お聴きします。市としても,県及び労働局と連携して,違反への取り組み,雇用対策について特別の体制をとって行うべきだと思いますが,いかがですか。
本市の雇用支援策についてお伺いします。学卒未就職者正規雇用促進奨励金やトライアル奨励金など、「一定期間雇用すると奨励金を出す」という制度がありますが、企業側が奨励金を受け取ったとたん解雇したり、雇用形態を変えたり、賃金を下げたりせず、正職員として適切に雇い続けていくことが当然、求められます。
お聞きします。労働者を適切に雇い続けさせる責任がある本市として、雇用促進奨励金を出した後の追跡調査をどこまで踏み込んで行うつもりでしょうか。
 次に,若者の多くは働くルールを知りません。解雇の条件や有給休暇など,働く側も働かせる側も労働の基本的ルールを知らない,知らされていないため,今の無法状態を生み出したとも言えます。先日、本多の森のジョブカフェに伺った際、石川県でも「はたらく若者サポートブック」というものを置き、法律や権利について知らせていました。
そこでおたずねします。金沢市としても,こうした小中校生や青年向けの雇用問題パンフレットをつくって,若者たちに労働のルールを教える取り組みや,教育委員会とも連携して,小中高校の教育現場でそうしたルールを教えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、11月に岡崎市へ都市間交流で伺った際に、「グレート家康公葵武将隊」という観光PR隊の説明がありました。これは、国の緊急雇用創出基金事業として、徳川四天王役や武将役など計9名を、ハローワークに登録している若い失業者の中からオーディションで選び、その武将たちが着る甲冑までも民間に緊急雇用として作成を委託しています。
武将たちのあまりの人気と経済効果に、緊急雇用を更新した他、来年度は直接雇用に踏み出すお考えとのことでした。巨額の費用ではない観光PRを、しかも国の緊急雇用を活用して行い、経済効果が出て直接雇用にまでつながった事例です。
そこで、本市での緊急雇用創出事業の現状と来年度の見込みをお教えください。
若者が安心してはたらき暮らせるよう、市民に最も近い本市としても、現場や若者の実態を掴み支援する責任がありますし、国に対しても労働者派遣法の抜本改正、中小企業への適切な支援を行いながら最低賃金の時給1000円以上の引き上げや、労働法制のルールの見直しや、大企業と中小企業との公正な取引ルールの確立を求める声をあげるべきです。

山野市長の答弁は以下です
 
「大学生の就職率の低迷、若年者が非正規雇用化の傾向にあることは認識している。新卒者の雇用拡大については、国と合同で商工会議所等に要請を行い、合同就職説明会の開催や学卒未就職者定期雇用奨励金の活用等により、若年者の正規雇用支援を行っている。今後もなしうる限りの対策を行いたい。労働法規違反防止の取り組みについては、国・県・市が参加する金沢市雇用対策連絡会や金沢雇用対策推進協議会において、労働環境や雇用状況に関する情報交換や各施策の相互調整を行っている。また、労働相談を実施している機関からの連絡協議会等、実務レベルでの会議にも参加しており、今後とも連携を密にして雇用問題に取り組んでいきたい。今年度の緊急雇用創出事業の状況については、当初計画に加えて6月・9月補正により、106事業となり、雇用者が451人、延べ5万7616人の新たな雇用を創出している。来年度の緊急雇用創出事業については、今後の成長が見込まれる農業や観光などの分野を対象に、引き続き実施する予定で考えている」、山田産業局長は「石川県の2010年度調査では、35歳未満の就業割合は62.1%。正規雇用者の割合は男性83%、女性56.1%、全体で72.4%。残り27.6%が非正規雇用者となっている。県内の正規雇用者の年間収入については、20~24歳が286万円、25~29歳が350万円、30~34歳が390万円となっている。給与所得者の年収200万円以下の割合は、全体の22.9%となっている。若年者の雇用促進奨励金を交付したすべての事業所を対象に、奨励金交付の1年後に、対象の労働者の定着率や離職理由などを調査している」、浅香教育長は「学校では社会科、道徳科などで働く意義や法律などを学習し、中2ではキャリア体験事業で職場体験活動で勤労観や職業観をはぐくんでいる。今後とも社会人、職業人としての基本的素養がつくられるようにしたい」と答えました。

②次は、国民健康保険について。

まずは、9月議会でもとりあげました旧ただし書き方式についてです。
本市では平成25年度から、今の住民税方式にかわり、控除が全くされず生活状態が考慮されない「旧ただし書き方式」に国民健康保険の計算方法を変えようとしています。先日も、4億円の新システム導入のデモ会が開かれていました。
お聴きします。着々と変更に向け進められていますが、その進捗状況をお答えください。
 しかしながら、既に実施した都市では、通知書の値上がりした額面を目の当たりにして、驚きの声が連日届いています。今年度から旧ただし書き方式に変更した東京23区のうち、足立区では苦情の電話が1万9百件以上にもなり、23区各区では急遽相談窓口を設置したり、土日の相談体制もとったそうです。受話器をおいたとたん電話がなる中、「収入があがらないのに、保険料を値上げすることがいかに区民にとって大変なことかが伝わってきた」と区の職員は語ります。
そういったこともすでに調査されていると思いますが、それでも旧ただし書き方式を行おうとするのでしょうか。
9月議会では、私のほうから、既に旧ただし書き方式を実施している都市との比較を示しました。一般的な4人世帯で所得230万円の場合、月額にして本市では16000円の負担が、岡山では35800円。さらに障害のある方がおいでると、金沢では15000円ですが岡山では同じく35800円と変わらない。
東京では、63歳の男性と内部障害3級の57歳の妻の二人世帯。
税法上は非課税で、保険料は年額2万8000円でしたが、今年から9万9000円と約3倍にはねあがった。というものです。
おききします、その後本市では、独自の試算を行い検討はされたのでしょうか?
システムが動き出さなくても計算はできます。数字で示してください。
しかしながら、旧ただし書き方式を論じる前に、保険料の高さゆえ払えない方が続出していることに手を打たなければなりません。
本市では1万3千世帯と滞納が増え続け、金額は現年度、過年度併せて29億
1480万円となっています。
国保世帯に占める割合は、無職の人、非正規の人がそれぞれ3割を超えていると
言われ、本市でも所得0が3割。200万未満が8割にものぼる状況です。
  滞納問題が一向に改善しないのは,今日の経済状況や貧困格差を拡大してきた政治の結果と、国からの負担金が50%から25%に引き下げられた結果、所得が低いにもかかわらずあがり続ける保険料,すなわち低所得でも払える水準の保険料になっていないことが要因です。
おたずねします。払える保険料となっていないことを、旧ただし書きの議論をする前に直視する必要がありますが、市としての認識はどうですか。
値上がりすればさらに、払えていた人が払えなくなるという可能性が出てくることも目に見えているのではないでしょうか。
滞納している方々も払える料金にすることがまず、先にやるべきことではないか
と思いますが、いかがでしょうか?
次に、滞納すると発行される資格証明書発行についても伺います。
この資格証明書が発行されると、窓口で医療費全額を払うことになり医療
への道が閉ざされます。昨年度はおよそ、1200世帯が対象でしたが、今年度はどうなっていますか?
当局がいろいろ努力はしていると言っても,その切り札が保険証の取り
上げでは,根本原因の解決にはならず、加入者との信頼関係を失うばかりか、受診もできず命をも奪うという結果すら招くのです。1988年全国的な大問題になった本市での主婦が亡くなった事件をご存じかと思います。ぜひ、命を守るという行政の役割を発揮してください。
資格証明書の発行はやめるべきです。市民の生活が大変な今、「保険料
が払えない」という根本原因に目を背けていては、また同じ悲劇を繰り返します。広島、埼玉では資格証明書の発行ゼロにしました。
市長、資格証明書の発行によって奪われる命があることを踏まえ、発行
しない決断を下すべきです。発行中止のご意志がおありかお答えください。


山野市長の答弁は以下

 少子高齢化が引き起こす構造的な問題から、国保はますます厳しい財政運営を強いられており、これまでも保険料の負担軽減のため、一般会計から多額の繰り入れを行っている。したがって現時点では、税を投入することは難しい。国に対して、財政基盤の充実と低所得者対策の強化を、より一層働きかけていきたい。旧ただし書き方式への移行に関しては、保険料負担が増加する世帯に対して急激な増加を回避するための経過措置の実施を検討したい。広報やチラシなどを通じて対象者への周知を徹底するとともに、納付書の発送時には電話や窓口での納付相談のほか、特別相談窓口等の開設を通じて、きめ細やかな対応をしていきたい。国保料を滞納している人には、休日・夜間を問わず再三の戸別訪問や電話催告を実施するなど、幾度となく接触を試みている。資格証明書の交付は機械的事務的に行っているのではなくて、生活実態に配慮した上で、特別な事情があると認められれば保険証を交付している。残念ながら市から接触を試みても連絡をもらえない、あるいは納付の理解が得られない場合には、制度の維持と負担の公平をはかる観点から、国民健康保険法の規定にしたがって資格証明書を発行せざるを得ないことに理解を願いたい」、川原健康推進部長は「国保の新システムの進捗状況は、委託事業者の選定を終えて、現在、契約手続きを進めている。旧ただし書き方式の試算には、前提として旧ただし書き方式で保険料率を算定する必要があるが、その保険料率の算定には必要とする保険料賦課総額をもとに、すべての被保険者の所得情報から個別の保険料を算定しなければならないため、現行システムでは対応できない。旧ただし書き方式での試算については、新システムで対応したいと考えている。資格証明書の交付状況は、9月末時点で1212世帯となっている」と答弁しました。


③子育て支援について。

先日、臨月を迎えた友人と共に、職場復帰したときに利用する保育園を探しに子ども福祉課を訪れました。金沢市には待機児童はいないとよく宣伝されているので、期待して行ったのですが、友人の自宅から職場の途中にある保育園は既にどこも満員とのこと。本市には待機児童はいないとはいうものの、地域によって偏っているのが現状です。
 このことは金沢子育て夢プランにも、「地域によって入所が難しい状況である」と記載があることや、今年度の申し込みで定員を上回った保育園が、54にも及んだことからあきらかです。
 おききします。保育サービスの充実に向け、女性のワークライフバランスを実現のために本市は取り組んでおられると思いますが、入りたいところに入れない子どもについてはどんな対策をとっていますか。
 全国に誇る金沢市の保育行政ですが、さらに充実してほしいというのが、子育て世代の願いです。
 かねてからの根強い要望である保育園完全給食についてお伺いします。
 0歳から3歳までは園がお昼ご飯として主食もおかずも全て用意していますが、3歳から6歳までは、主食だけは家から持参ということになっています。
そんな中、本市の調査によると2割の保育園が自主的に主食も出す完全給食を行ってきています。
実施している園からは、「親の負担を軽減したい」「食育の観点からも炊きたてのあたたかいごはんを出したい」「カレーの日にしそふりかけをかけてきちゃうとかわいそう」「夏場はお弁当箱のふたを開けたとたんむっとした匂いがする」という衛生面での指摘もありました。保護者側も、「なんで、小学校も中学校も完全給食なのに、この3年間だけ主食持参なのか」との疑問、「完全給食になると助かる」との声です。
今年4月から公立保育園で完全給食を実施し出している前橋市では「保育園は働く保護者が子どもを預けるところ。保護者からの完全給食を望む声が多く、忙しい保護者の負担軽減のために実施した。」と言っています。
民間の保育園しかない青森市でも、市が全額負担して完全給食を実施しています。
船橋市では、なんと30年も前から公立も民間も市が負担しあたたかいご飯を提供している。始まった理由は保護者からの負担軽減の声、保育士からの「ごはんを暖めるのが大変だ」との声です。
お聴きします。3歳から6歳までの一番栄養が必要とする時期の幼児たちに、毎日冷えたご飯を食べさせるのは、本市の夢プランでもうたっている「保育所の給食を通した食育の推進」の観点から矛盾していますし、夏には食中毒の心配があります。子育て環境も変化し、保護者からも完全給食を望む声が広がっている今、本市でも完全給食を導入するおつもりはありませんか。また、保護者の自己負担なしでやろうとすると、財源はいくら必要か試算を示してください。
 子育て夢プランは、こうも書いてあります。「近年の厳しい経済状況で親の所得減少や失業等、経済的に深刻な問題を抱える家族が増加し、養育費や医療費が大きな負担となっていること。親の所得格差が子どもの教育格差へとつながるなど、子どもの将来にまで影響を及ぼすことも危惧される」。
共働きで働き精一杯がんばっている保護者が大事な子どもを預け、自分たちが働いている間も愛情を注いでくれる保育園の存在はとても大きいのです。
 おたずねします。保護者の実態、保育園の実態を知り、まず現状を充実させていくことが求められていると思いますが、現在国会で審議中の新システムや整備基準などの点で、本市としてはどのような立場で立ち向かうつもりかお聞かせください。
 また市長、就任から1年が経ち、この間公約で掲げた子どもの医療費についてはまだ目標に達していません。
市長にお聞きします。金沢の子ども医療費助成は県内で最低レベルですし、保護者の多くが中学校卒業まで窓口無料化を期待しています。来年度予算ではそのことが盛り込まれるのでしょうか。
子どもは社会全体で育てていく観点に立ち、原発もなくし、より充実した子育て支援を行うことを求め、質問を終わります。


山野市長の答弁

 「希望する保育所への入所がかなわなかった児童については、できるだけ保護者の希望に沿って、職場の近くや通勤途上の保育所を紹介するなど、円滑な入所をすすめている。一方、児童の増加によって入所が難しい地域については、各保育所と協議をしながら改築や増築などにより、定員増を行ってきている。地域の保育事情に配慮していきたい。3歳以上児の主食費については、国の保育所運営費および保育料徴収の対象となっていないことから、本市としてはこうした国の制度に準じているところだ。配膳等の業務量、施設の確保等の課題から実施困難な保育所も多い。すべての保育所で実施した場合、材料のお米代だけで年間5千万円程度になるほか、調理室の改修費や調理員の人件費等も必要となってくる。小中学校や幼稚園の給食は保護者が負担していることから、これらの費用の公費負担はできないと考えている。最低基準の条例化については、国の法改正に基づき、本市の現在の施設基準等を条例化することとし、準備を進めているところだ。『子ども・子育て新システム』については、今年度に提出予定であると言われている法案や、市町村の事業計画のもととなる国の基本方針をふまえて、本市の事業計画を策定することと考えている。いずれにしても、国の最低基準を上回る人員配置や面積を維持している本市の保育水準をふまえ、国の動向を見きわめて対応したい。10月診療分より入院は中3まで、通院は小3まで子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大した。さらに通院についても、できるだけ早く中3まで助成できるように財政の確保に努め、努力をしていきたい」と答えました。
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