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公共施設は新設せず統廃合が必要 宮代町議会全員協議会で「中間報告書」

2010年11月08日 18時46分02秒 | 宮代ニュース

宮代町議会は8日、全員協議会を開催し、執行側から12月議会に上程予定の条例の基本的な考え方を聞いた。この中で、執行側から東洋大学PPPセンターに依頼していた「宮代町公共施設・インフラ更新のあり方」についての中間報告が寄せられたことが明らかにされた。

「同報告」はあくまでも大学研究機関による客観的な分析で、現在は中間報告の段階。今月末までには詳細な最終報告がまとまる予定。この報告を受けて、どのような方向を選択するかは、議会や町民を含めた各段階での詳細な分析、検討を経た後、具体的な施策に反映されていくことになる見通し。

中間報告によると

宮代町の公共施設(スポーツ、文化、福祉施設、学校など)、インフラ(道路、橋梁、上下水道など)や機器類などを現状の配置のまま将来にわたって建て替えなどで維持していくとすると、これから50年にわたって毎年12.98億円と13億円規模の費用(人件費などは除く)が必要(現実には、国や県の補助金、地方債発行などが行われるので、全額を直接宮代町でまかなうということではない)。建物や道路、橋梁だけに限ったとしても年間6.95億円が必要とされる。

現在(過去3年間平均)、宮代町の普通建設事業費は年間4.6億円程度であるところから、13億円は無論のこと、建物や道路、橋梁だけに限った約7億円にも届いておらず、現在の公共施設を維持することは非常に難しい状況というのが現実の姿と分析している。

こうしたことから中間答申では、公共施設のダウンサイジング化(規模、領域の縮小)が求められるとし、

(1) 新規の公共施設は建設しない。必要な場合は多機能化した施設や民間施設に入居

(2) 既存の公共施設は、(A)絶対量の圧縮、(B)分散施設を地域(学校区など)の中心区域にコンパクトに集約する、(C)意味のある施設は改装で長寿命化するーの考え方で再配置する。

との、ルール化が求められるとしている。

報告書は、施設の統廃合を後ろ向きに捉えるのでなく、多機能化、コンパクト化によって高齢者と児童のふれあいや子どものケアをしながら母親が社会参加できるなど新しい各種チャンスなどが生まれる可能性もあるとの考え方もできるともしている。

宮代町では、最終報告書がまとまるのを待って、議会と協議するとともに、町民の意見も聞きながら(委員会やワークショップなど)町としての方向性をイ打ち出していきたい考え。

少子高齢化のなかで、歳入の減少傾向、福祉分野の歳出増が表面化している。こうした中で、右肩上がりの中で建設された各種公共施設をどう維持しメンテナンスしていくかは各自治体共通の問題となっている。

東洋大学のPPPセンターは、現在の公共施設を将来にわたって維持していくために、毎年、どの程度の予算が必要なのかを算出する計算ソフト「自治体別社会資本更新投資計算ソフト」を開発公開するなど、この問題に先進的な研究を行い、各自治体などの求めに応じて、診断を行っている。

宮代町でも、東洋大学のPPPセンターに調査・研究を依頼したものだが、宮代町程度の規模で、診断が行われたのは初めてで、小規模自治体が持つ特殊性などが、報告書の中には盛り込まれるものと見られ、その面からも最終報告書の内容が注目される。

なお、8日の全員協議会に報告された主な動きは次の通り。いずれも12月議会など、議会の可決、承認を受けて具体化する。

● 給与の引き下げ

 人事院勧告を受けて、宮代町でも、公務員の給与規定の見直しを行う。給与並びにボーナスの引き下げを行う。管理職手当てをこれまでの定率性から定額制とし、大幅な引き下げを行う。これに伴って、給与等で年間1700万円、管理職手当てで400万円、合計2100万円の削減となる。

● 組織改訂

現在の6課1局2室体制を7課1局1室体制に改組する。産業建設課と上水道室を産業観光課と町づくり建設課に再編するというもの。これに伴い課長職が1増する。

● 指定管理者の指定

指定管理状況にある各施設が来年3月末で5年の指定管理期限を迎えることから、向こう5年間の新たな指定管理者を選定するもの。

○福祉作業所ひまわりの家、すだちの家については応募が1件しかなく、引き続き社会福祉協議会が指定管理者の候補。

○ひだまりサロンも応募が1件しかなく、引き続き「きらりびとみやしろ」が指定管理者の候補。

○公設宮代福祉医療センター「六花」については、その性格上「公益社団法人地域医療振興協会」を特名で指定管理者の候補。

○「新しい村」については、その性格上「(有)新しい村」を特名で指定管理者の候補。

● 第4次総合計画の策定

策定着手が、1市2町の合併問題などもあって、遅れたことから、来年3月で期限の切れる第3次総合計画を1年間延長し、その間に第4次総合計画を策定する。

●公共施設のあり方調査

前掲

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