日本共産党・宮本栄の STAND UP!

衆院東京5区で活動中。正義のために立ち上がるのだ!

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最後の訴え

2009-09-02 10:16:00 | 活動
 私が最終日におこなった演説を紹介します。「今更」であることは承知の上ですが、今後の私の活動の「指針」にしたいと思います。原稿は作っていなかったので、記憶の中から引っぱりだしました。

 たまたま、祐天寺駅前で聞いてくださったSYさんは、「鳥肌がたった」と感想を伝えてくれました。写真は目黒駅前です。


【総選挙・最終日の演説】

 駅前の皆さん、こんばんは。日本共産党の宮本栄です。

 総選挙も大づめ、明日が投票日です。どうか、皆さんのお力添えで私・宮本栄を国会に押し上げてください。比例代表の東京ブロックは大激戦となっております。あともう少しで、日本共産党の議席を増やせるところまで追い上げてきました。比例代表では日本共産党へ、ご支持のお願いを申しあげます。

 国民の轟々たる怒りの渦が、自公政権を押し流そうとしています。

 当然のことです。国民のくらしの安心を奪い、日本経済をここまで低迷させてしまいました。大事な雇用の問題では、若い皆さんが頑張って働こうと思っても正社員になれない。派遣労働がまん延し、失業率はとうとう過去最悪を突破してしまいました。多くの方が、生活できないような安いお給料で働かされています。 財界が「安上がり労働力」の提供を求め、各政党に企業献金をばらまき、日本共産党以外の全政党が、労働者派遣法の改悪に手を貸してしまいました。それを執行した自民・公明与党の責任は極めて重大です。くらしの支えである社会保障は、医療も年金も介護も、毎年の改悪が今でも続いているではありませんか。こんな政権のもとでは、国民の未来は開けません。私・宮本栄は、多くの有権者の皆さんと力を合わせて、自公政権を決定的に終わらせるために、最後まで全力でたたかう決意です。

 自公政権退場後の新しい政治、21世紀の日本の進路が問われる総選挙となっています。日本共産党と私・宮本栄は、経済を財界・大企業が仕切って、「自分さえもうかればいい」、国民と中小企業が犠牲にされるあり方をかえて、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざします。外交はアメリカまかせ、日米軍事同盟絶対。こんなところから早く抜け出して、憲法9条を守り生かす、「自主自立の平和の日本へ」。2つの改革を目標にがんばりぬいてまいります。

 総選挙後の新しい国会は、民主党が多数を占める国会となるでしょう。その中で日本共産党は、後期高齢者医療制度をただちに廃止することや、労働者派遣法を抜本改正して正社員があたりまえの雇用環境を取り戻すことなど、よい政治には協力・促進する立場で働きます。しかし、消費税増税や憲法改定など、間違った方向には政治をいかせない、建設的野党の立場を貫きます。

 私はとりわけ、国民生活をめぐる「世界一の不名誉」を克服するために力をつくす決意です。
 病気でお医者さんにかかると3割もの医療費を請求される。こんなに医療費が高いのは、先進国で日本だけです。私は、ヨーロッパのように医療費無料の日本をめざします。まずは、お年寄りと子どもの医療費は国の制度として無料にする、医療改革の第一歩をすすめます。頼りない年金。25年も保険料を払わないと一円の年金も受け取れない。私は、せめてアメリカ並みに加入期間を10年に短縮します。最低保障年金制度をつくって底上げし、生活できないほど少ない年金、無年金はなくします。

 世界一高い学費が、子育てを困難なものにし、若い皆さんの将来を閉ざしています。今の経済状況のもとで、進学をあきらめる、高校・大学を途中で退学せざるを得ない。社会に出る前の若い皆さんが、お金の問題で深い挫折を味わうなどあってはならないことです。私は、世界で当り前なように、高校の学費は無料にし、大学の学費は大幅に引き下げます。返済のいらない奨学金制度をつくり、若い皆さんの未来を応援します。
 ここで、皆さんにご報告があります。日本共産党は、いっかんして「返済不要の給付制奨学金制度の創設を」と求めてきましたが、昨日、文部科学省は来年度予算の概算要求に、45万人の高校生を対象に、給付制奨学金の創設を盛り込んだのです。この選挙期間中の党首討論で、志位和夫委員長は、「給付制奨学金は、全政党がマニフェストに掲げたのだから、協力して実現しようじゃないか」と呼びかけました。建設的野党の提案が早くも政治を動かしたのです。大いに喜びたいと思います。

 国民の生活の必要にこたえることは、政治の当然の責任です。他の先進国ではどこでも、日本よりも手厚く国民のくらしと権利が守られているではありませんか。

 財源はつくれます。消費税増税など論外です。年間5兆円にも上る軍事費のムダにメスを入れます。2800億円もの米軍「思いやり予算」は、ただちに廃止します。大規模開発では、多摩川の貴重な自然を壊す、「外郭環状道路」への1兆8千億円もの税金投入が計画されています。こんな巨大道路よりも、今、優先すべきは国民の生活を立て直すことではないでしょうか。軍事費、大規模開発、政党助成金、ムダを削れば5兆円の財源が作れます。大企業と大資産家に毎年減税しているアベコベをただせば7兆円、合わせて12兆円の財源がつくれるのです。

 アメリカのオバマ大統領は10年間で、140兆円の軍事費を削り、大富豪と多国籍企業に新たに120兆円の税負担を求めて、庶民減税・医療改革にふみだすと宣言しました。お隣の韓国でも、ついこの間、富裕層に増税し、大企業優遇税制を改め、庶民減税にふみだすと発表しました。すばらしいことです。世界では、国民生活を守るあたりまえの「改革」が始まっています。日本でもこれを実現しようではありませんか。

 私は、民主党のマニフェストを拝見しましたが、年金財源は消費税、子ども手当は所得税の増税でまかなうと書かれています。私は驚きました。所得税増税は、安倍内閣が挫折した「サラリーマン増税」の焼き直しではありませんか。軍事費の削減や、大企業に当然の負担を求めようという姿勢はありません。ひたすら増税の矛先を庶民に向ける。これは間違った政治です。「改革の勇気がない」政治ではないでしょうか。

 日本共産党の議席を伸ばしていただければ、民主党が多数の国会であっても、国民の皆さんの世論と結んで、庶民増税など許さない、国民の切実な願いを実現する、もっとも確かな力になることができます。東京5区は宮本栄、比例代表は日本共産党へ、ご支持の輪をひろげてください。

 自公政権が終わり、新しい時代が始まります。「国民が主人公の日本」へ進むためには、日本の政治の「財界支配」「アメリカ従属」を克服することが、問われる時代になってくると思います。日本共産党が、いっかんして掲げてきた改革の方針が、いよいよ力を発揮し、国民の皆さんのお役に立てる時代です。宮本栄は、全力でがんばります。どうか、日本共産党を応援してください。心からお願いします。ありがとうございました。
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