佐川前国税庁長官の証人喚問

佐川前国税庁長官の証人喚問。すでにあちこちで言われていることですが、少しだけ。

結局、「刑事訴追の恐れ」を理由にほとんど何の証言もなされませんでした。
「何人も自己に不利益な供述を強要されない」というのは憲法（38条1項）にも定めのある大原則ですから、「強要」することはできないにしても、「全く情けない」と悪罵を投げかけることはできるでしょう。
確かに、「何人も強要されない」という原則がありながら、全国で毎日のように「被疑者」となった人たちが、自らの犯行を「自供」しています。それは、まったく「自己に不利益」なことを、それによって刑事訴追を受けることが確実な状況のなかで述べるものです。中には、自分のししていないことまで「自供」させられてしまうこともありますので、そこに「強要」的契機がまったくないのか、と言うとそうでもないのかもしれませんが、それにしても多くは「強要」ではなく、「説得」によって、刑事訴追の恐れのある自己に不利益な事実を進んで述べているのです。それは、「犯罪」という公益を害することをしてしまった者が、自分自身の「刑事訴追を免れる」という私益にしがみつくことを潔しとしないところで選択をした結果のものだととらえるべきものです。
それに対して、「全体の奉仕者」たる公務員（15条2項）のほとんどトップの地位にまで登りつけた人間、それも国民から税金を徴収する組織の長にまでなった人間が、その地位（というのは国税庁長官だけでなくトップに近い地位、ということですが）にあった時に行った行為について、「刑事訴追を受けたくない」という私益のために、国有地の不当廉売や公文書偽造という大きな公益に関する問題を明らかにしない、というのは、まったくもって恥ずべきことです。
本来であれば、自らの（あるいは部下の）犯した行為は万死に値することだから、一切合切洗いざらい明らかにしたうえで殺してほしいくらいだが、そういうわけにもいかないので、刑事訴追をしてくれて、法定刑の範囲内で罪を償う機会を与えていただければありがたい、とするべきものでしょう。それを自分一身が「刑事訴追を受けたくない」という「私益」のために何も明らかにしない、というのは卑怯を超えて卑劣というべき行為・姿勢です。

佐川前国税庁長官の証人喚問における基本姿勢が、このように「自分の一身上の利益」によるものである、ということを確認できると、自分自身の関与については何も話をしないくせに安倍首相等の関与についてだけは妙に明確に否定する、という整合性の取れない態度についても説明がつきます。
要するに、そのような態度をとった方が自分自身の利益になる、と判断した、ということなのでしょう。理財局長時代の善かれと思って行った国会での虚偽答弁や、それによって必要となった決裁文書偽造という犯罪行為によって、これまで築き上げてきた栄華は崩れ落ちてしまいましたが、それでもなお、これまでと同じように権力者の意向に沿った行動をとることが自分自身の利益につながる、と判断した、と言うことなのだと思います。その判断が、「自分自身の判断」なのか、「外部からの関与」によるものなのかわかりませんが、いずれにしてもそ「公益」を考えた上でのものでないことは確かです。

おりしも「教科」とされることになった「道徳」の教科書検定のニュースがありましたが、こんな「全体の奉仕者」たる公務員のトップクラスの人間の「私益」にしがみつく姿を、子供たちを含む全国民の前に曝け出しているようでは、どんなに「道徳教育」に力を入れても公益に資するものにはなりようがない、と思えてしまいます。