議論する議会をどうつくる？

　２月２日、市民と議員の条例づくり交流会議「議論する議会をどうつくる？」が首都大学東京秋葉原サテライトキャンパスで開催され参加しました。
　はじめて栗山町議会で基本条例を制定してから１３年がたち、今では８００ほどの地方議会で制定されました。議会基本条例のひろがりとともに、議員間討議、市民の参加、公開・説明責任といった「改革理念」は定着しつつありますが、実際の「議会の議論」への市民の信頼感・納得感は高まっているでしょうか。
　議会で「議論されている」ということの意義。議員が議論すると市民生活にどんな良いことがあるのか。廣瀬克哉（法政大学）さんの基調提起、長野基（首都大学東京）さんの「統計分析からみえてきた議員間討議の効果」についての報告など勉強をしてきました。
　廣瀬先生の提起の内容を要約し、議論する議会とは「議員間討論が基本である」と自分なりの判断をしました。
　議会に求められるミッションは複数の眼、異なる目の付け所で同じ課題を検討し、結果を突き合わせる。その議論の過程を公開の場で論点形成することで市民と共有することが出来るはずです。提出議案の審議し、決定になぜ議会の「議を経る」のか、二元代表制の一翼であり、合議制である議会は市民意思を多角的な検証し、論点・争点を形成したうえで団体意思を確定（集約）出来ます。「やりたいと思った主体」執行部だけの判断で意思決定してはいけないということです。議案審査とはその政策の事前評価をすることに他ならない。実施してみたらどうなるのかを想定して評価します。執行部の答弁は評価するための材料のひとつに過ぎないはずです。表決の前に議員それぞれがどのように議案を評価したのかを披露し合い、他の議員の講評に対して質疑をするこれが議員間討論です。
　議員間討論を有効に実施するには採否の判断の「裏付けを取る」ために適切な分析視座するためには行政が出してくる情報に全面依存することなく議員個人で信頼できる情報を確保する力も必要です。2019統一選がせまっています。これからの地方議会は行政追随型の議員や要望陳情型の「議員力」では対応できない。広い目で思考ができ、実行力のある議員が多く出ることを願っています。
　最後にまとめとして、市民は議会改革の成果を何で判断するか？ 「議会を通す」ことがどう受けとめられるのか？・・・「声が届くところで公開の場で決めてくれるから安心できる」「霞ヶ関の行政決定より、地元の議会の決定の方が身近で分かり易い」「二つの選挙で首長と議員を選び、役割分担してもらっている。目の付け所が違い、言うことが違うことは、市民としてそれを総合判断できる」・・・このような判断をしていただける議会になれことが大事だと思います・・・まだまだですが。


廣瀬克哉先生

長野基先生