言うは易し、行うは靖

三浦 靖の成幸者をめざす

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総務教育委員会行政視察その2

2014年10月23日 | Weblog
続いて、多治見市。

多治見市は、岐阜県の南東部にあり、面積は大田市の約5分の1、人口約11万人の都市であり、陶磁器産業が盛んな地域であり、名古屋圏のベットタウンとして発展してきました。

多治見市には、財政の健全化を目的とした条例「多治見市健全な財政に関する条例」を学びに行きました。

平成8年に経常収支比率が89.8%に達したことをうけ財政緊急事態宣言を発し、5年後には宣言を解除したものの歳入基盤の脆弱さと通常経費の削減と事業の先送りが限界にきていたことから、総合計画の財政的裏打ちを確固たるものとするために条例制定に向け取り組まれたそうです。
ちなみに、この条例の発案は職員によるものだったそうです。

条例の概要は、
指針として
①財政は市民の信託及び負担に基づく
②負債は現在及び将来の市民の負担となり世代間の負担均衡を図る
③計画的な財政運営と環境変化への対応の両立、とあり、
責務として
市民:受益と負担の関係を認識し、世代間の負担の均衡に配慮すること
議会:市民の代表機関として、計画及び予算の議決・予算執行の監視・決算の認定
市長:総合計画に基づく予算の編成と執行・財政の健全な運営
となっています。
また、年度ごとの財政判断指数に基準値と目標値を設定していますが、それはあくまでも情報公開を進め説明責任を果たすためのもので、政策選択を制限するものではないと強くおっしゃられていました。
しかしながら、当然のことながら行政と議会は財政状況を無視するわけにはいかず、財源無き政策・事業の提案を打ち出すことは厳しく追及されるとのことでした。

さて、大田市として考えると条例制定に向けては大変厳しい道のりではないかと思われます。
直近に大型公共投資をいくつも控えていることやインフラ整備の遅れ、また、そもそも自主財源比率が低く、国県の交付金・支援に頼らざるを得ない財政基盤の大変ぜい弱な自治体であることなど、背伸びをし過ぎても無理が生じ、結果として後手後手の市政運営を招き、市民サービスの低下に繋がる恐れがあります。
とはいえ、最大限の努力はしなければなりません。
手始めに、市長の任期と総合計画のスケジュールを合わせることくらいは簡単な作業と考えます。
現在、10年スパンで策定されている総合計画を8年に縮め、市長任期と整合させる必要はあると思います。


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