大田市立病院改革プラン

　公立病院改革プランは、財政健全化法との絡みで総務省が公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院を抱える自治体に対し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促したもので、法的拘束力はありません。つまり、全ては財政健全化法によって自治体はプラン策定を迫られたということです。
　
　さて、「改革プラン」の策定にあたり、まず取り組むべき事項は、当該病院の役割の定義と、そこから導かれる一般会計の負担の考え方を明確にすることであるのですが、大田市の問題は一般会計の負担についてあると思います。そもそも地方の公立病院が健全経営なんてできると思うことが間違いであり、都市部で民間の総合病院が充実している地域とは同じになりません。総務省のターゲットは、そういった都市部の赤字公立病院であり、地方のしかも医療過疎地の公立病院がターゲットではないはずです。根本的にそこから間違っているとしか言いようがありません。　
　あくまでも個人的な考えですが、大田市立病院に対しては何が何でも一般会計を注ぎ込まなければならず、決して放漫経営を許すわけではないですが、地方である限りある程度の赤字は仕方ないと思うべきではないでしょうか。医療が充実していない地域に人は住みません。この地域に必要な医療を確保するために自治体が心血を注ぐのは責務と考えます。ましてや市民も安心した病院に対してならば財政負担を否定する人は皆無と思われます。収支ばかりに囚われず、あるべき地域医療を市民一体となって維持することが必要ではないでしょうか。