自治体議会の定数は？

3月22日の本会議で三重県議会は定数を現行条例の４５から５１に変更した。
この時代に議員定数を削減するのであればともあれ、増やすという全国でも稀な決定だけに、マスコミでも大きく取り上げられ、ご批判も含めて、さまざまなお声が議会に寄せられている。
その批判的ご意見の多くは“県財政が厳しい折、議会も定数を減らすのが当然ではないか！”などの主に財政論的観点からのもので、「自治体議会のあり方」論的なものはほとんどない。
もちろん県財政への影響などに一定の配慮をするのは必要であるが、議会定数議論の本質ではない。
定数を議論するとき、もっとも大切なことの一つ目は議会が持つ「議決」「監視」「評価」などの権能が十二分に発揮するための議会の大きさをどうするのか？つまり当該自治体の財政規模、人口規模などを念頭に、議会構成を考えること。
具体的には常任委員会の数をどうするのか？所管事項の大きさに応じて、それぞれの委員会で丁寧な議論、討論をするには何人くらいが適切であるか？まずこのことをしっかりと議論する必要がある。
そして二つ目には複数の地域代表を一定数確保することの重要さである。
よく“衆議院では1票の格差を2倍以内にしようとしているのに、地方議会の格差が2倍を超えるのはいかがなものか”式のご意見をいただくことが多い。これは後で述べる「法のもとでの平等」の議論ともかかわってくるが、“いかがなもの”式のご意見は国の選挙制度目的と自治体議会の選挙制度目的をごちゃ混ぜにしたかなり乱暴な議論だと思う。
いまさら説明するまでもなく、国は議院内閣制で、行われる衆議院選挙は文字通り「政権選択」の選挙である。それ故「政権選択」を容易にするために「小選挙区」制を採用しているし、1票の格差もより厳密に検証されることとなっている。
一方、地方議会は“いかに確実に多様な民意を議会議論に反映させることができるか？”が制度目的となっており、「1人区」は出来るだけつくらないことが求められているのはこのためである。
そして憲法で定められている「法の下の平等」を考慮しつつも、同時に公選法において「15条8項」の但し書きにある「地域間の均衡をはかる」考え方や県議会議員選挙に「選挙区」を置くこと。すなわち「県議会議員」に「地域代表」の性格を持たせる旨の規定を設けている。
こうした多角的な観点から「選挙区」「議員定数」は論じられるべきもので、「議員削減ありき」「議会経費削減」を声高に叫ぶ単純財政論で論じられるべきものではない。
とは言え、財政難のおり、議会経費をできるだけ抑制する努力を積み重ねることは当然のことであり、議会全体で取り組むべき最重要課題のひとつではあるが、あるべき議会の姿を追い求めていくうえで、このことが議会定数議論の本質ではないことだけはハッキリと申し上げておきたい。

議会の議決責任とは？？？

　三重県議会では、去る２６日、「選挙区・定数」を現行条例定数４５名から５１名にする議員提案が議会運営委員会に提出された。
この問題は過去２年間、特別委員会を設置して議論を重ねてきたが、合意を得ることができず、議会としての結論を出すことなく、私が委員長としての責任と判断で委員会を閉じさせていただいた。
　今回、会派、党派を超えた議員のみなさんがそれぞれの信念と判断で現行条例修正案を出されたことは、政治家としての責任でなされた行動であり、私の立場でとやかく論評すべきことではなく、今後の議会議論を見守りたいと思っている。
　ただこの修正案に反対する一部の方々が「定数４５の現行条例での選挙を一度も行うことなく、５１にするのは『議会の議決責任上問題だ！』」と仰っていることには少し首を傾けざるを得ない。
　そもそも「議会の議決責任を果たす」という事はどういうことか？
　かって、自治論で高名なある大学教授に「議会が議決責任を果たすとはどういうことですか？」と質問をしたことがる。
　その先生はちょっと考えてから「議会が議決責任を果たすという事は議会が議決したことを検証し続けることですよ」と答えられた。
　議会は当該の自治体意思を決定する機関である。予算を含めてさまざまな議案を議論し、問題がなければ賛成をし、あれば修正をしたり、ときには否決をする・・・それが議会の役割である。
　そして議決をすれば、議会の役割が終わるのではなく、その後、その議決した事柄が当初目的を達しているか？費用対効果はどうか？変更の必要はないのか？などひきつづき検証し続けることが議決責任を果たすという事になる。
　定数４５の現行条例でそのまま選挙をすれば、過疎高齢化が著しい南部地域の課題解決に支障が出るのではないか？１人区が多くなると多様な民意が議会議論に反映しずらくなるのではないか？などいろいろな指摘が各方面からなされている。
　大きな副作用が起きる可能性があると指摘されている処方箋を書き換えるのは「議会の議決責任上問題」だろうか？何はともあれ一度実施しろと言う論は副作用が起きるのを確認してから、また議論をするばいいと言っているのと同じことで、それこそ「議決責任」を果たさないことにつながるのではないか？
　今回の議提条例案は、議会のあり方そのものにもかかわる問題提起を孕んでいると考えるのは私一人であろうか。

予算案が発表されました パート2

平成30年度三重県当初予算案について少し補足をします。
先のブログでご報告したように、今回の財源不足を補う為に、企業庁からの借入金55億の返済金15億を「企業庁のご理解を得て」1億円に減額。財政規律から考えても心配だと書いたところだが、世間の常識、県民の常識に耐えれるものなのか？
心配し過ぎなのかもしれないが、「企業庁のご理解を得て」と総務部長は説明をしたが、果たして企業庁はユーザーの皆さんの「ご理解を得て」いるのだろうか？
本来、企業会計に余裕がでるならば、その利益はユーザーに還元されるべきものであって、県財政の補填につかわれるべきものではない。
百歩譲って諸般の事情でやむを得ないとしても、返済の約束は約束通り履行されるのが本来のすがたであり、もしこれが民間企業での出来事ならば、それこそ株主代表訴訟の対象になるのは間違いがない。
それだけに、苦渋の決断かもしれないが、このような綱渡りはこれきりにしてもらいたい。

予算案が発表されました！！

　昨日、平成３０年度の三重県当初予算案が発表され、県議会に概要の説明があった。
　一般会計は前年度比0.9％減の約６９６８億円。二年連続の減少である。
　個々の施策の内容についてはこれから議会で精査することになるが、気になる点を二つ指摘しておきたい。
　一つは新聞各紙がいずれも取り上げている異例の財源不足対策である。
　約８０億円の不足分を県債の返済のための積立金である「県債管理基金」に積み立てるべき６０億円を先送りしたことと２８年度に企業庁から異例の借り入れをした５５億円への平成３０年度返済予定１５億円を「企業庁のご理解を得て」１億円に減額したこと・・・まさに異例を通り越して前例のない財源確保？対策となっている。
　企業庁からの５５億円借り入れのときから心配されていたことが現実となった。無理に無理を重ね、異例に異例を重ねていく手法は単に負担の先送りだけではなく財政規律そのものを破綻させることになるのではないかと危惧するところである。
　もう一点は「組織改正」である。
　様々な要請により人員配置が動くことは当然であるが、元気のいいところだけの説明は丁寧だが、負の部分については十分な説明がないのはどうしたことか？
　たとえば増員に関して言うと、北勢児相で１名増。「国体・全国障害者スポーツ大会局」で１６名増。現行の次長１名体制を２名に。災害復旧のために５建設事務所それぞれに職員１名を配置。「近畿道紀勢線推進PT]１名増。リニア対策で「交通政策課」１名増。観光対策で「観光魅力創造課」に１名増。など増員については元気よく説明をしているが、これだけ増やすのであれば、当たり前のことながら減員の部署が出てくるはずである。
　しかも県職員定数は知事部局だけで１１名削減するとなっているだけに、増員部分のシワ寄せはどこへくるのか？
　増員を語るならば、このあたりもしっかりと説明をするべきと思うがいかがでしょうか？

公契約条例の実現を‼︎

今日は朝9時から「建設労働組合桑名支部」の定期大会。
何故かしら毎年建国記念日に開催されるのが恒例となっている。
私ども「新政みえ」は3年前の選挙時のマニフェストで4年間で条例を3つ作りますと約束をした。
一つは手話言語条例。これは既に実現をした。
二つ目は障害者差別解消条例。こちらの方は現在、特別委員会を立ち上げて鋭意検討中。予定としては6月くらいには可決成立する見込み。
そして三つ目が建設労働組合の悲願である公契約条例。多層制の建設業界にあって、さまざまな分野でシワ寄せの被害を被るのはいつも末端労働者との声を受けて、せめて公共事業だけでも権利保証ができないものかととの想いでがんばっているが、これがなかなか難問である。
とは言え、先進事例も少しづつ生まれてきているので、しっかりと勉強をして、なんとか次の4年間で実現したいものである。
諦めずに積み上げていくのが大事。頑張ります！