新型コロナ対策の地域モデル

8.6東京経済「｢人口比感染｣23区最少､江戸川区の下町モデル　10万人当たり感染者は新宿と大きな差がある」（https://toyokeizai.net/articles/-/367064）の「地域一体の感染対策がカギとなる」（https://toyokeizai.net/articles/-/367064?page=5）は同感である。8.3日刊ゲンダイ「和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276674）が出ていたように、首長のリーダーシップが期待されるが、「地域一体」は欠かせない。そのためには、感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。」と感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第四条　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」の規定が重要であろう。