地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）について、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第１次報告について ～内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表～」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf）が出ているが、焦点は構想区域の設定と二次医療圏・構想区域ごとの推計である。同じ都道府県内でも地域によって実情が大きく異なるからである。7月13日付で医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定研修（専門家連携編）を受講した専門家の所属する団体等の事務所での地域医療構想策定支援ツール等の利用について」が出ており、「当省では、7月13日（月）及び14日（火）に実施する地域医療構想策定研修（専門家連携編）を受講した専門家が所属する団体等の事務所等として登録いただいた1か所に限り、ナショナルデータベース（NDB）等の情報を含む地域医療構想策定支援ツール及び医療計画作成支援データブック（以下「支援ツール等」という）の利用を認めることとしました。支援ツール等の利用を希望する場合は、バックデータへのアクセスやバックデータの漏えいを防ぐため、利用者及び利用場所を特定するとともに、適正な利用を確保する必要がありますので、別添の誓約書を当省あて御提出いただくようお願いします。この手続きが整い次第、支援ツール等を搭載したCD-Rを送付いたします。なお、支援ツール等の利用者及び利用場所については、誓約書の提出後でも必要に応じて修正を行うことが可能です。また、支援ツール等の情報については、地域医療構想の策定又は医療計画の作成に必要な会議（地域医療構想調整会議、都道府県医療審議会等）の資料等として使用することができ、その資料等の公表を行うのは都道府県のみに限られるなど、誓約書の内容を遵守した取り扱いを行っていただく必要があります。支援ツール等の適正な利用を確保するため御理解と御協力をお願いします。」とあった。保健医療科学院の地域医療構想策定研修（専門家連携編）（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html）の対象者は「都道府県の推薦を受けた公衆衛生等の専門家及び関係団体に所属する保健医療の専門家（大学、医師会、 保健所等）」であるが、まずは、地域医療構想調整会議メンバーにおける地域ごとの分析データ（地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック）の情報共有が不可欠と感じる。しかし、分析データ（地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック）を医療計画・地域医療構想だけに活用するのはもったいない感じがする。今回の分析データは詳細な市町村別データが出ていることを踏まえたい。例えば、公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）にも活用できないであろうか。各公立病院は、来年度までに、地域医療構想を踏まえた当該病院の果たすべき役割「当該公立病院の将来の病床機能のあり方」を打ち出す（計画期間は平成32年度まで）ことになっているが、がん、脳卒中、心筋梗塞等のレセプトについて、患者住所地と医療機関所在地とのクロス集計は、当該公立病院にかかる患者受療動向の把握にも役立つであろう。もう一つは、保健事業での活用である。保健事業の地区診断として、人口動態分析による標準化死亡比（SMR）や健診データ分析が普遍的に行われている。すでに、国保データベース(KDB)システムの帳票でレセプト分析が行われているが、医療計画作成支援データブックでは市町村別のがん、脳卒中、心筋梗塞等の年齢調整標準化レセプト出現比が出ており、活用できないものであろうか。保健事業と受療（入院、外来、手術等）の関係も興味深いかもしれない。