在宅医療推進にかかるデータ分析

「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580）の議論を踏まえた厚労省通知「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」（https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti448.pdf）で「在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）；都道府県単位・二次医療圏単位のデータのみでは、医療関係者の当事者意識を喚起できないことや個別の地域の議論につながらないこと等の理由から、在宅医療の提供体制については、市町村単位等でデータを用いて把握すること。そのため、都道府県は、関係者の在宅医療の提供体制整備に係る取組状況を評価できるよう、以下の情報収集及び情報共有に取り組むこと。①KDBシステムのデータ等を活用して情報収集を行い、在宅医療の詳細な分析に取り組んでいる他の都道府県の事例を参考にすること。（留意事項）KDBシステムのデータの取扱いに当たっては、国保・後期高齢者以外の被保険者（被用者保険や医療扶助など）については把握できないことや、訪問看護ステーションの医療保険レセプトは電子化されていないことに注意が必要である。②将来人口を見据え、既存統計等では把握できない医療機関ごとの訪問診療の実施可能件数や訪問診療への参入意向等について実態調査等を行い、その結果に基づいて有効な施策を講じること。また、調査の結果については、市町村や関係団体と共有し、有効に活用すること。」が目にとまった。国保データベース（ＫＤＢ）システム（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の活用は今後期待されるが、既存のデータを積極的に活用すべきと感じる。例えば、①厚労省「在宅医療の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）の「在宅医療にかかる地域別データ集」、②地域医療情報システム（http://jmap.jp/）、日医総研「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html）、③内閣府「経済・財政と暮らしの関係「見える化」ポータルサイト」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の在宅医療関係SCR（往診、在宅患者訪問指導料、訪問看護指示料等）は市町村単位でデータが出ている。また、個別の機関がどのような在宅医療に取り組んでいるかは、病院・診療所（一般・歯科）は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局は「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護事業所は「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害サービス事業所は「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）が出ている。病院・有床診療所（一般病床、療養病床）の入退院支援の取り組み状況は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみればわかる。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院・病棟ごとに、①１年間/月間の退棟患者数（退棟先の場所別、退院後の在宅医療の予定別）、②急性期後・在宅復帰への支援（退院支援加算、救急・在宅等支援（療養）病床初期加算、介護支援連携指導料、退院時リハビリテーション指導料、退院前訪問指導料）、③平均在棟日数「（在棟患者延べ数）÷（（（新規入院患者数）＋（退棟患者数））÷２）」の実績が把握でき、一括ダウンロードができるようになっていることは常識としたい。どの病院が入退院支援加算（入退支）を算定しているか、医療介護情報局（https://caremap.jp/）で厚生局届出機関が公表されているが、その前に、関東信越厚生局HP（https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/originalshiryoushu.html）のオリジナル資料集「在宅医療・介護連携における診療報酬と介護報酬 （平成30年度報酬改定版）」は理解しておきたい。なお、訪問看護ステーションの実績については、訪問看護ステーション連絡協議会の報告書が出ている地域が少なくないであろう。とにかく、在宅医療推進にかかるデータ分析は、都道府県・市町村の組織横断的な連携・協働で取り組む必要がある。平成30年度からの「保険者機能強化推進交付金」（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf）の都道府県評価指標p1「指標；管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画」では「地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、当該都道府県及び管内の市町村の地域分析を実施し、当該地域の実情、地域課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。※単に見える化システムのデータを共有しているだけでは課題把握とはいわない　・地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、地域分析を実施している（単に地域包括ケア「見える化」システムのデータ等を閲覧するのではなく、分析が必要）　・有識者を交えた検討会を開催し、地域分析を実施している　・地域分析を元に、各市町村における課題を把握している　・現状分析や地域課題を保険者と共有している」、p4「在宅医療・介護連携」では「在宅医療・介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。・在宅医療・介護資源や診療報酬・介護報酬のデータの提供をしている　・地域の課題分析に向けたデータの活用方法に対する指導・助言をしている　・入退院に関わる医療介護専門職の人材育成に取り組んでいる　・二次医療圏単位等地域の実情に応じた圏域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開催している　・在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市町村に対して行っている　・在宅医療・介護連携推進のための人材育成を行っている　・住民啓発用の媒体を作成し、市町村が実施する普及啓発の支援を実施している。」等とある。都道府県と市町村が組織横断的に連携・協働した「在宅医療推進にかかるデータ分析」は会議、従事者研修、住民普及啓発などに積極的に活用したい。まずは人材育成が欠かせないであろう。