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子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点

2017年03月27日 | Weblog
保健衛生ニュース3月27日号巻末「子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の違いとは」が目にとまった。新たな社会的養育の在り方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=370523)で、「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371971)による「「市区町村子ども家庭総合支援拠点」運営指針(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000148767.pdf)が示されているが、平成28年度全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152990.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p83「市区町村における児童等に対する必要な⽀援を⾏う体制の関係整理」にある「⼦育て世代包括⽀援センター(⺟⼦健康包括⽀援センター)」と「子ども家庭総合支援拠点」の一体的展開が不可欠であり、p97「子育て世代包括支援センターの法定化、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備(改正母子保健法第22条及び改正児童福祉法第10条の2)」がタテワリであってはならない。貧困対策(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152984.pdf)との連動もいうまでもない。なお、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p134通知「「要⽀援児童等(特定妊婦を含む)の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」(平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号)」の「病院・診療所;・別表を参考に、特定妊婦を含む要支援児童等と判断した場合は、居住する市町村に相談し、情報提供を⾏うこと。・対象となる者の同意を得て市町村に情報提供を⾏った病院、診療所は、診療情報提供料として診療報酬上の算定が可能。・市町村との連絡等の窓口となる部署や担当者を事前に決めておくことが望ましい。」は広域的な対応が必要であろう。
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