情報関連施策

政府が日本再生戦略案（http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo4.pdf）を出している。保健医療福祉はライフ成長戦略として打ち出されており、p71～の工程表はみておきたい。例えば、お薬手帳の電子的情報の提供開始は2013年度までに実施、個人参加型疾病管理サービスの提供開始は2014年度までに実施、がん登録の法制化は2013年度までに実施、国保有レセプトデータのさらなる利活用としてDPCデータの提供開始は2013年度までに実施とされている。やはり、情報関連施策に注目である。既に、官邸「医療情報化に関するタスクフォース」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/）報告書（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho.pdf）では、「どこでもＭＹ病院」構想（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou1.pdf）について、電子版「お薬手帳/カード」と電子版「糖尿病連携手帳」が具体的に示されている。そこでは、電子版「糖尿病連携手帳」は、「関係団体の協力を得て、個人提供用標準フォーマットを作成するとともに、2013年度までに全国の医療機関等に通知する。」とされるが、日本糖尿病協会の糖尿病連携手帳（http://www.nittokyo.or.jp/pdf/goods/renkei_techou001.pdf）（http://www.nittokyo.or.jp/ryouyougoods_handbook.html）で地域連携パスが普及されるならば、標準フォーマットの作成や運用にも都合がよいであろう。ところで、戦略案（http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120711/shiryo4.pdf）p94では、関税の削減・撤廃や投資規制（サービス分野等）の自由化・緩和は2012年度に実施とある。すでにTPP参加は織り込み済みなのであろうか。