二次医療圏内・関係市区町村の連携

厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf）p11～13にある「都道府県医療介護連携調整実証事業」は現在9府県で行われている。病院ネットワーク＋ケアマネネットワーク＋病院－ケアマネ協議によって、適切な退院支援を行い、要支援・要介護の入院者をケアマネにつなぐよう図られている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058291.pdf）では、市町村における医療介護総合確保区域は日常生活圏域が想定され、都道府県における医療介護総合確保区域は二次医療圏・老人福祉圏域が想定されている。様々な政策医療（救命センター、がん診療連携拠点病院、リハビリテーション広域支援センター、認知症疾患医療センター等）は二次医療圏単位で整備されているため、医療介護連携は必然的に二次医療圏単位でも進められる必要があるように感じる。さて、地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052325.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052327.pdf）による（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、（エ）在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、（オ）在宅医療・介護関係者の研修、（カ）24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携、の8事業は、地域包括支援センターと郡市区医師会が連携して取り組むよう示されている。しかし、特に（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携は、市町村単独では厳しいように感じる。そもそも一口に「市町村」「郡市医師会」といってもピンキリである。①日本看護協会「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査報告書」（http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/25-chiikisien.pdf）、②東京大学「在宅医療・介護連携の体制構築に関するアンケート調査 報告書」（http://chcm.umin.jp/education/ipw/enquete/140521iryokaigo_report.pdf）、③厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf）p17～19の「地域包括ケアに関する保険者の評価項目」、④「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書 保険者機能評価指標調査結果」（http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c1.pdf ）をみる限りでは、非常に覚束ない。9月12日告示の「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058301.pdf）p11「在宅医療・介護の連携を推進する事業に関する事項については、都道府県の保健・医療担当部局と市町村の介護・福祉担当部局が連携して、整合性のある計画を作成していく必要がある。特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」を重く受け止めたい。厚労省「平成24年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/seika/dl/h24soukatsu.pdf）p60で、「保健所は、これまでに医療計画を通じた在宅医療の推進に留まらず、難病対策、地域リハビリテーション対策、がん緩和ケア対策、認知症対策、介護予防対策等の実績があり、地域の関係機関・団体に働きかけやすく、これらの技術的なノウハウがある等の強みがある。これまで取り組みの経験がない市町村に対して市町村どうしの情報交換を促し、市町村を越えた広域での調整を行うなど、積極的な支援が期待される。」と記述されているように、保健所には様々な取り組み実績があることを認識したい。、