保健福祉の現場から

感じるままに

TPPと医療問題の3段階

2013年02月27日 | Weblog
NHK「厚労相 国民皆保険の維持に全力を」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015789711000.html)。<以下引用>
<田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「公的医療保険に影響が出ることは何としても避けなければならない」と述べ、政府が交渉参加を決めた場合には国民皆保険の維持に全力を尽くす考えを示しました。この中で田村厚生労働大臣は、自民党の役員会がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断やその時期を安倍総理大臣に一任したことに関連し、「TPPでの大きな問題は公的医療保険の制度だ。これに影響が出ることは何としても避けなければならない」と述べました。そのうえで、「影響があるならばわれわれは了承できない。そうならないよう交渉の中で言っていかなければならない」と述べ、政府が交渉参加を決めた場合には国民皆保険の維持に全力を尽くす考えを示しました。また、田村大臣は、政府の規制改革会議がインターネットを使った市販薬の販売規制を最優先で見直すとしていることについて、「ネット販売の新たなルールは、厚生労働省の検討会が一定の方向性を示すことになっている。規制改革会議の意見はその中で参考意見として検討することになる」と述べました。>

全国保険医団体連合会が談話「TPP交渉参加の意向表明に抗議する」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130225tpp.pdf)を出している。国内のマスコミ報道と大きくかけ離れていることがわかる。これまで、TPPと医療に関して、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf)、(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html)、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf)、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html)、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html)、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html)、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html)などが出ているが、大手マスコミではほとんど報道されてこなかった。日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されていることは知っておきたい。いきなり国民皆保険の話にはならないことは織り込み済みであろう。

「大新聞のTPP報道は全部ウソッパチだ」(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8148.html)。
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