保健福祉の現場から

感じるままに

入院時支援加算と入退院支援の地域診断

2018年04月02日 | Weblog
キャリアブレイン「入院時支援加算への適切な対応とは 先が見えない時代の戦略的病院経営(76)」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180330213654)。<以下一部引用>
<2018年度診療報酬改定の重要項目の一つに入退院支援加算が挙げられる。16年度改定では、「退院調整加算」が「退院支援加算」に名称変更され、評価も引き上げられたが、今回は、入院時からの支援を評価する観点から「入退院支援加算」となった。持参薬の確認や栄養状態の評価などは従来、入院後に実施していたが、最近は外来で行う流れが確立されつつある。入院時支援加算は200点と決して高くはないが、これまで薬剤師が外来で予定手術患者などの持参薬を確認したとしても病棟薬剤業務実施加算の対象にはならず、報酬は何も付かなかった。今回評価されたことは、前向きに捉えたい。入院後はすぐに治療や検査を行い、診療密度が高い医療の提供が求められているが、そのようなことを支援する仕組みが評価された意義は大きい。今回は、今後さらに重要性を増していく入退院支援加算について考えてみたい。>

平成30年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html)の平成30年度診療報酬改定説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf)p64「入院前からの支援を行った場合の評価の新設;(新) 入院時支援加算200点(退院時1回)」は「≪許可病床数200床以上≫・専従の看護師が1名以上又は・専任の看護師及び専任の社会福祉士が1名以上 ≪許可病床数200床未満≫・専任の看護師が1名以上が配置されていること。」が要件であるが、算定する急性期病院は少なくないであろう。疑義解釈資料(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=542113&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000201373.pdf)問58~65「入退院支援加算」が出ており、正確に理解しておきたい。入院時支援加算は入退院支援加算に関するものであり、病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の報告項目にあっても良いように感じるが、地域医療構想に関するワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)の「平成30年度病床機能報告の見直しについて (その1)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000200021.pdf)p13「平成30年度診療報酬改定に伴う報告項目の見直しについて」が期待される。病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の報告結果ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data.html)では、エクセルファイルで病院・病棟ごとデータがダウンロードできるようになっており、今後、入退院支援にかかる地域診断が普遍化することを期待したい。それにしても、「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)は「都道府県単位どまり」で、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「2次医療圏毎での集計;作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」とあり、地域ごとの分析ができないでいる。経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)では、二次医療圏別、市区町村別のSCRが公表されており、チグハグな感じがする。医療政策上、一般的な入院・退院は2次医療圏で考えるものであり、「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)はせめて2次医療圏毎での集計にできないものであろうか。「地域医療構想に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)の「病床機能報告の項目の追加・見直しについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000166638.pdf)p3「報告項目の追加・見直しについて(案)」では「「入院前・退院先の場所別の患者数」、「退院後に在宅医療を必要とする患者数」について、報告対象期間を、現在の1か月間から、1年間に見直してはどうか。」とあり、今後、病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)のデータベースを活用した入退院支援の地域診断が普遍化されなければならない。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf)p64「入院前からの支援を行った場合の評価の新設;(新) 入院時支援加算200点(退院時1回)」が新設されたが、入院は自院外来からの入院だけではない。
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