保健福祉の現場から

感じるままに

看護師の新たな届出・登録制度

2014年07月31日 | Weblog
現在、看護師は、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf)p47~51に、改正看護師等人材確保促進法資料が出ているのでみておきたい。来年10月から、看護師には、離職時等(病院等を離職した時、免許取得後 直ちに就業しない場合)の「届出」努力義務が施行となる。「届出は、インターネット経由でナースセンターに届出する方法を原則とする。」とあるが、努力義務で果たしてどこまで徹底されるか、注目である。そういえば、以前、日本看護協会が「「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果 ~潜在看護職員の就業に関する報告~」(http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20140114163853_f.pdf)を出していた。看護師の求人倍率は3倍を超えており、医療現場では看護師不足が深刻になっている。平成23年年3月に公表された「看護職員就業状況等実態調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html)によると、20代~50代の看護職としての就業率は85.3%である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh-att/2r98520000017cnt.pdf)が、この調査はあくまで抽出調査であり、有効回答率は52.1%に留まっている。今後、看護師の新たな届出・登録制度の行方が注目されるところである。なお、隔年で実施される医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)は医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm)第六条第3項に基づき、罰則規定もある。また、歯科医師は歯科医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm)第六条第3項、薬剤師は薬剤師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm)第九条による届出義務がある。この調査は「保健所→都道府県→厚労省」で行われており、都道府県は、医師、歯科医師、薬剤師の全員についての就業状況を把握できる立場にある。都道府県ではこの情報を医療機関への就業促進に積極的に活用できればよいのであるが、個人情報の取り扱いや就業斡旋等で支障がある。医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)を活用した潜在医師の活用策が検討されてもよいのではないか、と感じる。以前、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)が出ていたが、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築できないものであろうか。医療機能情報提供や医師臨床研修のように、ネット上で行えるようになれば、行政事務負担の軽減にもつながるであろう。昨年、「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/)が充実され、医療機関では「なりすまし医師」のチェックが厳格化された(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html)ことは知っておきたい。
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