保健福祉の現場から

感じるままに

TPPと医療問題 報道されないISD条項と4年間の交渉秘匿合意

2013年02月25日 | Weblog
NHK「自民 TPP判断を首相に一任」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015770761000.html)。<以下引用>
<安倍総理大臣は自民党の役員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求め、了承されました。自民党の役員会で安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領との会談で、TPPについて、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことを報告しました。そのうえで安倍総理大臣は、「日米首脳会談では、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された。TPP交渉に参加するかしないかや、その判断の時期を私に任せてほしい。農業・農村について最も実情を知っている自民党の意見を聞いて判断する」と述べ、交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めました。これに対し出席者からは、「交渉に参加した場合は農業団体などへの配慮が必要だ」といった意見が出されましたが、交渉参加の判断やその時期を一任することには異論は出されず、了承されました。役員会のあと石破幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べました。>

The White House 原文(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan)をみればわかるように、共同声明の一段目では、「日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」とあるが、報道では飛ばされている。TPP交渉内容は4年間、秘匿する合意があることをニュージーランド政府が公式発表している(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_04_1.html)こともそうだが、ISD条項については全く報道されない。不思議とTPPでは、異常なまでに農業問題がクローズアップされる。これまで、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf)、(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html)、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf)、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html)、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html)、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html)、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html)などが出ているが、TPPと医療問題には焦点が当たらないようになっているのであろうか。

「TPPに関する「日米の共同声明」は極めて危険だ!」(http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-147.html)。

ZAKZAK「日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動」(http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm)。<以下引用>
<日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。>
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