「コロナ後遺症」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html)に関して、R6.7.1共同「日常生活への影響深刻、8.5% コロナ後遺症の患者、半年後に」(https://www.47news.jp/11135772.html)はオミクロン株流行期の感染者調査であることは認識したい。そういえば、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上? 治療薬、処方断る患者相次ぐ」(https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/)に続き、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」(https://www.47news.jp/11058894.html)が報じられているが、コロナ治療と後遺症の関係はどうなのであろうか。また、「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」(https://jisin.jp/domestic/2327341/)では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。一方で、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top)、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top)をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第10.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39~「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)が記されないのはあまりに不自然である。感染症疫学センター(https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html)の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報:発生動向の状況把握」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html)、IDWR速報データ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html)の「定点把握疾患(都道府県別)」 と「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況)2024年」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html)で発生状況がわかる。今後の「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)の推移も注目される。
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