保健福祉の現場から

感じるままに

在宅医療データの活用を推進すべき

2019年01月11日 | Weblog
政府統計の総合窓口(https://www.e-stat.go.jp/)で、平成29年医療施設(静態・動態)調査(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450021&tstat=000001030908&second=1)が出ているが、3年ごとの医療施設調査の閲覧ページ(H29、H26、H23)では、二次医療圏単位で病院、一般診療所、歯科診療所の各種在宅医療サービスの実施施設数及び件数が出ていることは常識としたい。厚労省「在宅医療の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html)の「在宅医療にかかる地域別データ集」や日医総研「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html)では市町村ごとに情報公開されており、合せて活用したい。ところで、平成30年度からの「保険者機能強化推進交付金」(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v622.pdf)の都道府県評価指標p4「(5)在宅医療・介護連携」には「退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい広域的な医療介護連携に関して支援を行っている」「入退院に関わる医療介護専門職の人材育成に取り組んでいる」があり、地域医療構想に関するワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)の「在宅医療の充実に向けた取組について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000196001.pdf)p11「目標設定するべき項目・指標のイメージ」には「退院支援ルールを設定している二次医療圏数」、p23「在宅医療に係る取組状況を把握する際に都道府県に確認する事項について(案)」には「退院支援ルールの策定の有無」があることは認識したい。入退院支援ルールにかかる市町村・都道府県の全数調査は、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html)で公表されるべきであろう。過去の厚労省「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)で紹介されている都道府県医療介護連携調整実証事業では、退院調整ルールが策定されているが、「B007 退院前訪問指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007.html)、「B007-2 退院後訪問指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007-2.html)、A246 入退院支援加算」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a246.html)、「B005-1-2 介護支援等連携指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b005-1-2.html)、「B004 退院時共同指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b004.html)なども含めて、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)や厚労省「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)のSCR等で医療介護連携の地域分析を普及すべきと感じる。あわせて介護報酬の「入院時情報連携加算」(http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_8894.html)、「退院・退所加算」(http://kaigosien.blogspot.jp/2012/07/blog-post_14.html)などの分析も必要であろう。関東信越厚生局HP(https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/originalshiryoushu.html)のオリジナル資料集「在宅医療・介護連携における診療報酬と介護報酬 (平成30年度報酬改定版)」は理解しておきたい。どの病院が入退院支援加算(入退支)を算定しているか、医療介護情報局(https://caremap.jp/)で厚生局届出機関が公表されている。また、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、病院・病棟ごとに、①1年間/月間の退棟患者数(退棟先の場所別、退院後の在宅医療の予定別)、②急性期後・在宅復帰への支援(退院支援加算、救急・在宅等支援(療養)病床初期加算、介護支援連携指導料、退院時リハビリテーション指導料、退院前訪問指導料)、③平均在棟日数「(在棟患者延べ数)÷(((新規入院患者数)+(退棟患者数))÷2)」の実績が把握できることは常識としたい。
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