Ｍ３「「予約で患者負担徴収」は708施設、2割増加 選定療養の報告状況、予約料の最高額は5万4000円」（https://www.m3.com/news/iryoishin/641617）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は11月14日の中医協総会に、2017年7月時点での主な選定療養の報告状況や施設基準の届出状況を報告した。選定療養では、「予約に基づく診察」が708施設で、前年の579施設から129施設（22.3％）増加した。予約料の平均は2205円だが、最高額は5万4000円。「診療時間以外の時間における診療」も増加傾向にあり、2017年は411施設で、前年の357施設から54施設（15.1％）増えた。施設基準については、一般病棟入院基本料の届出病床数が年々減少傾向にある一方、療養病棟入院基本料の届出病床数は2016年よりは増加。ただ、2017年は診療報酬改定の中間年に当たるため、施設基準の届出傾向に大きな変化は見られない。「診療時間外の診療」で負担徴収、411施設 「予約に基づく診察」は、2014年477施設、2015年511施設、2016年579施設、2017年708施設と推移。予約料（保険診療に係る定率負担とは別の患者負担）は平均2205円だが、最高5万4000円、最低70円と大きな開きがある。「診療時間以外の時間における診療」は、2014年323施設、2015年342施設、2016年357施設、2017年411施設と推移。患者からの徴収額は平均2789円、最高額は1万6200円、最低額は200円。200床以上の病院の場合、「紹介状なし」の患者からは初診時に患者負担を求めることが可能。2017年は1279施設で、2016年の1305施設よりも微減。平均2960円、最高額1万800円、最低額200円。ここには徴収が義務化されている、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院が含まれる。なお、2018年度診療報酬改定で、地域医療支援病院については、「許可病床400床以上」と徴収義務の対象が拡大されたことから、2018年7月報告では徴収施設の増加が想定される。200床以上の病院は、他の医療機関（200床未満）に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を患者が再診した場合も、患者負担を求めることができる。2014年101施設、2015年103施設と横ばいだったが、2016年344施設、2017年363施設と増加傾向にある。患者からの徴収額は平均2244円、最高額は8640円、最低額は210円。医療クラーク、後発医薬品関連の加算増加 施設基準の届出状況を見ると、一般病棟入院基本料の届出は、2017年は4980施設（2016年比33施設減）、61万7411床（同1万3978床減）。これに対し、療養病棟入院基本料の届出は、2017年は3456施設で、2016年よりも55施設減少したが、22万2344床で2016年よりも830床増加した。医師の働き方改革が議論される中、医師の負担軽減策として注目される「医師事務作業補助体制加算」の届出は、2015年2528施設、2016年2728施設、2017年2778施設と増加傾向にある（同加算1と2の合計）。後発医薬品については、「2020年9月までに、使用割合を80％とする」ことが2017年6月に閣議決定された。入院料に対する「後発医薬品使用体制加算」は、2669施設（2016年比465施設増。同加算1～3の合計）、院内処方の診療所が算定対象の「外来後発医薬品使用体制加算」は、8512施設（2016年比1281施設増）。＞
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の資料「主な選定療養に係る報告状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000400350.pdf）p4「病床数が２００以上の病院において受けた初診」「病床数が２００以上の病院において受けた再診」が目にとまった。一方で、資料「主な施設基準の届出状況等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000400349.pdf）のH27～29では、地域包括診療加算は伸びていないことがわかる。医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000352260.pdf）p8「かかりつけ医機能（診療報酬上の届出状況）」、p9「かかりつけ医機能（実施状況の詳細）」は注目したい。平成29年度全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197363.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000197362.pdf）p1～12「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」p4「＜外来医療提供体制の確保＞① 医療計画に、新たに外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項を記載することとする。（2019年4月１日施行） ＜外来医療提供体制の協議の場＞② 都道府県知事は、二次医療圏ごとに外来医療の提供体制に関する事項（地域の外来医療機能の状況や、救急医療体制構築、グループ診療の推進、医療設備・機器等の共同利用等の方針）について協議する場を設け、協議を行い、その結果を取りまとめて公表するものとする。（2019年4月１日施行）」は理解したい。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は一般病床・療養病床の機能分化・連携で、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）が検討ツールになっているが、医療計画の【外来医療に係る医療提供体制の確保」には医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）のデータベース活用が不可欠と感じる。平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p53～60「外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価」も踏まえた議論が欠かせないであろう。
＜厚生労働省は11月14日の中医協総会に、2017年7月時点での主な選定療養の報告状況や施設基準の届出状況を報告した。選定療養では、「予約に基づく診察」が708施設で、前年の579施設から129施設（22.3％）増加した。予約料の平均は2205円だが、最高額は5万4000円。「診療時間以外の時間における診療」も増加傾向にあり、2017年は411施設で、前年の357施設から54施設（15.1％）増えた。施設基準については、一般病棟入院基本料の届出病床数が年々減少傾向にある一方、療養病棟入院基本料の届出病床数は2016年よりは増加。ただ、2017年は診療報酬改定の中間年に当たるため、施設基準の届出傾向に大きな変化は見られない。「診療時間外の診療」で負担徴収、411施設 「予約に基づく診察」は、2014年477施設、2015年511施設、2016年579施設、2017年708施設と推移。予約料（保険診療に係る定率負担とは別の患者負担）は平均2205円だが、最高5万4000円、最低70円と大きな開きがある。「診療時間以外の時間における診療」は、2014年323施設、2015年342施設、2016年357施設、2017年411施設と推移。患者からの徴収額は平均2789円、最高額は1万6200円、最低額は200円。200床以上の病院の場合、「紹介状なし」の患者からは初診時に患者負担を求めることが可能。2017年は1279施設で、2016年の1305施設よりも微減。平均2960円、最高額1万800円、最低額200円。ここには徴収が義務化されている、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院が含まれる。なお、2018年度診療報酬改定で、地域医療支援病院については、「許可病床400床以上」と徴収義務の対象が拡大されたことから、2018年7月報告では徴収施設の増加が想定される。200床以上の病院は、他の医療機関（200床未満）に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を患者が再診した場合も、患者負担を求めることができる。2014年101施設、2015年103施設と横ばいだったが、2016年344施設、2017年363施設と増加傾向にある。患者からの徴収額は平均2244円、最高額は8640円、最低額は210円。医療クラーク、後発医薬品関連の加算増加 施設基準の届出状況を見ると、一般病棟入院基本料の届出は、2017年は4980施設（2016年比33施設減）、61万7411床（同1万3978床減）。これに対し、療養病棟入院基本料の届出は、2017年は3456施設で、2016年よりも55施設減少したが、22万2344床で2016年よりも830床増加した。医師の働き方改革が議論される中、医師の負担軽減策として注目される「医師事務作業補助体制加算」の届出は、2015年2528施設、2016年2728施設、2017年2778施設と増加傾向にある（同加算1と2の合計）。後発医薬品については、「2020年9月までに、使用割合を80％とする」ことが2017年6月に閣議決定された。入院料に対する「後発医薬品使用体制加算」は、2669施設（2016年比465施設増。同加算1～3の合計）、院内処方の診療所が算定対象の「外来後発医薬品使用体制加算」は、8512施設（2016年比1281施設増）。＞
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の資料「主な選定療養に係る報告状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000400350.pdf）p4「病床数が２００以上の病院において受けた初診」「病床数が２００以上の病院において受けた再診」が目にとまった。一方で、資料「主な施設基準の届出状況等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000400349.pdf）のH27～29では、地域包括診療加算は伸びていないことがわかる。医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000352260.pdf）p8「かかりつけ医機能（診療報酬上の届出状況）」、p9「かかりつけ医機能（実施状況の詳細）」は注目したい。平成29年度全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197363.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000197362.pdf）p1～12「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」p4「＜外来医療提供体制の確保＞① 医療計画に、新たに外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項を記載することとする。（2019年4月１日施行） ＜外来医療提供体制の協議の場＞② 都道府県知事は、二次医療圏ごとに外来医療の提供体制に関する事項（地域の外来医療機能の状況や、救急医療体制構築、グループ診療の推進、医療設備・機器等の共同利用等の方針）について協議する場を設け、協議を行い、その結果を取りまとめて公表するものとする。（2019年4月１日施行）」は理解したい。地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は一般病床・療養病床の機能分化・連携で、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）が検討ツールになっているが、医療計画の【外来医療に係る医療提供体制の確保」には医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）のデータベース活用が不可欠と感じる。平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p53～60「外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価」も踏まえた議論が欠かせないであろう。
