赤旗「消費税増税分 民自公、公共事業に投入“社会保障のため” 政府の論拠突き崩す 参院特 山下議員が主張」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072801_01_1.html）。＜以下一部引用＞
＜山下氏は民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘。付則の条文を書いた宮沢洋一議員（自民）が「（増税で）かなり楽な部分が出てきて、今までできなかった政策が実現できる」と説明しているとして、「消費税増税で入ってくる１３・５兆円を防災に名を借りた『公共事業』に重点配分するということだ」とただしました。法案提案者の野田毅議員（自民）は、増税で生まれる“ゆとり”を充てることについては「大きな意味ではそういうことだ」と認めました。山下氏は、自民党が１０年間で２００兆円を公共投資するという「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を提案し、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場（やんば）ダムなど大型公共事業を次つぎと復活させているとして、「消費税増税の目的が『社会保障の充実』と『財政再建』から『公共事業』へ変わってきている」と追及しました。野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めました。＞
社会保障制度改革推進法案（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/120713kaikaku-suisinn.html）第二条四項では、「社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる。」とされている。社会保障財源として検討されている「消費税」に関しては日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないことを知らなければならない。今回の法案で、消費税を社会保障給付費用の主要財源とするということは、何を意味するか、解説される必要があるように感じる。法案で「適正化、重点化、効率化」の文言が目立つのが、ポイントなのであろうか。昨年11月には、厚労省「給付の重点化、制度運営の効率化」資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001u6qr-att/2r9852000001u6u0.pdf）が出ており、参考にしたい。さて、「社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120627_1.pdf）では、「政府は、TPP参加によって公的医療保険が揺らいでも、すべての国民が加入してさえいれば「国民皆保険」であると主張する可能性がある。」とされ、全国保険医団体連合会「「社会保障制度改革推進法案」のここが危ない」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120628syakai-houan.html）が出ている。全国保険医団体連合会がパンフレット「TPPが医療を壊す」（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/120713tpp.pdf）を出しているが、果たして、TPPと医療問題についてどれほど議論されてきたであろうか。ところで、国会質問（http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf）（http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/480.html）では、現首相のもとで合計31兆円あまり（うち為替介入14兆円あまり）の対外的資金表明がなされているという。
「これでも消費税増税に賛成するのか」（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=130268）。
＜山下氏は民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘。付則の条文を書いた宮沢洋一議員（自民）が「（増税で）かなり楽な部分が出てきて、今までできなかった政策が実現できる」と説明しているとして、「消費税増税で入ってくる１３・５兆円を防災に名を借りた『公共事業』に重点配分するということだ」とただしました。法案提案者の野田毅議員（自民）は、増税で生まれる“ゆとり”を充てることについては「大きな意味ではそういうことだ」と認めました。山下氏は、自民党が１０年間で２００兆円を公共投資するという「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を提案し、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場（やんば）ダムなど大型公共事業を次つぎと復活させているとして、「消費税増税の目的が『社会保障の充実』と『財政再建』から『公共事業』へ変わってきている」と追及しました。野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めました。＞
社会保障制度改革推進法案（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/120713kaikaku-suisinn.html）第二条四項では、「社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる。」とされている。社会保障財源として検討されている「消費税」に関しては日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないことを知らなければならない。今回の法案で、消費税を社会保障給付費用の主要財源とするということは、何を意味するか、解説される必要があるように感じる。法案で「適正化、重点化、効率化」の文言が目立つのが、ポイントなのであろうか。昨年11月には、厚労省「給付の重点化、制度運営の効率化」資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001u6qr-att/2r9852000001u6u0.pdf）が出ており、参考にしたい。さて、「社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120627_1.pdf）では、「政府は、TPP参加によって公的医療保険が揺らいでも、すべての国民が加入してさえいれば「国民皆保険」であると主張する可能性がある。」とされ、全国保険医団体連合会「「社会保障制度改革推進法案」のここが危ない」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120628syakai-houan.html）が出ている。全国保険医団体連合会がパンフレット「TPPが医療を壊す」（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/120713tpp.pdf）を出しているが、果たして、TPPと医療問題についてどれほど議論されてきたであろうか。ところで、国会質問（http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf）（http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/480.html）では、現首相のもとで合計31兆円あまり（うち為替介入14兆円あまり）の対外的資金表明がなされているという。
「これでも消費税増税に賛成するのか」（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=130268）。
