保健福祉の現場から

感じるままに

難病医療費助成の行方

2014年07月29日 | Weblog
厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi206844)の7月28日資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052385.html)が出ている。指定難病の要件(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000052381.pdf)ではp5「当面の間は、0.15%未満を目安とすることとし、具体的には患者数が18万人(0.142%)未満であった場合には「0.1%程度以下」に該当するものとする。」とあるが、p7「医療費助成の対象患者の認定基準については、確立された対象疾患の診断基準とそれぞれの疾患の特性に応じた重症度分類等を組み込んで作成し、個々の疾患ごとに設定することとしてはどうか。」、p8「重症度分類等の検討に当たっては、以下の事項に留意することとしてはどうか。・「日常生活又は社会生活に支障がある者」という考え方を医学的な観点から反映させて定める。・疾患ごとに作成されている重症度分類等がある場合は、原則として当該分類等を用いる。・疾患ごとに作成されている重症度分類等では日常生活又は社会生活への支障の程度が明らかではない場合、または、重症度分類等がない場合は、以下のような対応を検討する。① 疾患領域等ごとに作成されている重症度分類等を、疾患の特性に応じて用いる。※例:心、肺、肝、腎、視力、聴力、ADL等 ② 段階的な重症度分類等の定めはないが、診断基準自体が概ね日常生活又は社会生活への支障の程度を表しているような疾患については、当該診断基準を重症度分類等として用いる。」とあるように、指定難病であっても、医療費助成の対象患者の認定には疾患ごとの重症度分類が勘案されることは理解したい。児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126716)でも集中的に審議されている。気になっているのは、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/14siryou1_1.pdf)p3の「指定医」で、要件のうち「都道府県等が実施する研修修了」が具体的にどのようなものか、また、指定医の職務のうち「患者データ(医療意見書の内容)を登録管理システムに登録すること」がどうなるか、であり、研修と患者データ登録の準備を急ぐ必要がある。とにかく、新制度は来年1月スタートである。当面、「経過措置対応」と「新規申請対応」の同時併行となるが、混乱しないようにしなければならない。
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