保健福祉の現場から

感じるままに

終末期医療の普及啓発策

2018年01月18日 | Weblog
キャリアブレイン「終末期患者へのACP、医師の7割が「実施せず」 厚労省、意識調査の速報」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180117174532)。<以下引用>
<医療従事者が、終末期の患者や施設利用者の治療・療養方針を患者や家族と事前に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)を、約7割の医師が実施していないことが17日、厚生労働省の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果(速報)で明らかになった。また、ACPを実施していない医師の7割近くが、今後も実施を検討しないことも分かった。今回の調査結果は、終末期医療のガイドラインの見直しに役立てる。同省では、新たなガイドラインを早ければ2月中にも取りまとめる方針。調査は1992年から5年置きに行っている。今回は2017年12月5-29日に実施し、医師1048人(回収率23.3%)、看護師1542人(25.7%)、施設の介護職員507人(25.4%)、一般476人(7.9%)から回答を得た。調査結果によると、終末期の患者や施設利用者に対するACPを「実施していない」と答えた医師は71.2%を占めた。このほか看護師は75.0%、介護職員は62.7%だった。さらにACPを実施していないと回答した人に、今後行う考えがあるかどうかを聞いたところ、「検討していない」は医師67.9%、看護師74.9%、介護職員75.9%だった。「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の17日の会合で、厚労省が速報を報告した。調査が年末に行われたため一般の回収率が低く、厚労省は1月中も回答の督促を継続している。最終的な集計結果は2月末に改めて報告するが、厚労省では、速報の値が変わる可能性があるとしている。>

「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022)の「人生の最終段階における医療に関する意識調査集計結果(速報)の概要」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191274.pdf)が出ているが、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191276.pdf)が平成19年6月に策定されて以来、あまり普及されていない。「「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」における最近の動向」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189050.pdf)p3「人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインがほとんど浸透していないことが問題。」「介護職は、利用者が急変した際、意思表示がなければ、まず救急車を呼ぶので、患者や家族の意思の確認が進むことが望まれる。さらに、その意思表示を連携する関係者が共有できる仕組みが必要。」の課題を認識する必要がある。さて、「国民への普及啓発に関するこれまでの検討会における主な意見と論点」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191275.pdf)では 【自分自身がよりよい最期を実現するために、自分事として「話し合うこと」を実行してもらう視点】【身近にいる大切な人の希望を支えるために、「話し合うこと」を実行してもらう視点】【広く医療・介護従事者にサポートを行ってもらう視点】が示されている。「人生の最終段階における医療の普及・啓発等の取組に関する実態調査(自治体)結果」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179012.pdf)p4「自治体における普及・啓発の取組(都道府県別)」では取り組み格差が小さくないことから、実効性のある普及啓発策が必要と感じる。「在宅医療・介護連携推進事業について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)p12「(カ)医療・介護関係者の研修」、p13「(キ)地域住民への普及啓発」において、DNAR(do not attempt resuscitation)や「アドバンス・ケア・プランニング」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189051.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189055.pdf)も含めた「人生の最終段階における医療」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisyu_iryou/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078983.pdf)の周知を図りたいものである。国がいくら通知や事務連絡を発出してもそれぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。なお、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、市町村ごとの「在宅医療・介護連携推進事業について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)p12「(カ)医療・介護関係者の研修」、p13「(キ)地域住民への普及啓発」の取り組みが公表されていることは常識としたい。さて、介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「介護保険における保険者機能の強化」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184165.pdf)、「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)は「介護保険者インセンティブ」である。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/shiryo_02-2.pdf)p14「・介護保険の財政的インセンティブについては、第7期計画期間中は、まずは、 改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進することとする。なお、評価指標等については、その運用状況等を踏まえ、より、自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る ・併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する」とあり、「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)p6「在宅医療・介護連携」にかかる評価指標に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191276.pdf)の普及啓発を盛り込むことも考えられるであろう。平成18年3月の事件(http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/15th/06-342.html)から11年以上経った。「第XV 次 生命倫理懇談会 答申 超高齢社会と終末期医療」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189053.pdf)には目を通しておきたい。
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