R3.6.14NHK「広島 事業所向けＰＣＲきょう再開」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210614/4000012684.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って受付を停止していた事業所で働く人向けのＰＣＲ検査について広島県は対象を感染者が出た県内の事業所で働く人たちに変更し１４日から再開します。広島県は５月、広島市と福山市の事業所で働く５６万人を対象とした大規模なＰＣＲ検査を開始しましたが感染の急拡大に伴って検査体制がひっ迫したことから受付を停止していました。これについて県は検査する対象を保健所が積極的疫学調査を始めた県内の事業所で働く人たちに変更して１４日から再開します。検査の実施期間は、７月１３日までで、県によりますと、１日およそ２０社、それぞれ３０人から５０人が受検し期間中は県内の６００事業所の従業員ら最大３万人が検査を受ける見込みだということです。＞
R3.6.9「 医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）が発出されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「福祉施設」に次いで「企業等」「学校・教育施設等」が多く、抗原簡易キットは企業や学校等でも活用されても良いように感じる。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/index.html）のR3.6.10資料（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/947/49kai/2021061004.pdf）p5「新規陽性者数（濃厚接触者における感染経路）6/1～6/7」では「施設等」9.4%に対して「職場」19.5%になっている。また、R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する。」とあるが、偽陽性を防ぐためにも、また、ゲノム検査につなげるためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を明確に位置付けるべきである。なお、R3.6.9「 医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）の「医師が常駐していない施設においては、抗原キットの使用によって受診が遅れることがないよう、体調不良時は受診することが基本であることを徹底してください。」ならば、せめて、「令和3年3月18日開催ウェブセミナー「高齢者施設等における感染やクラスター発生時の対応」～支援と受援の経験と教訓を共有して地域ぐるみで強くなる～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00252.html#h2_free1）の資料４「新型コロナウイルス感染症集団発生がおきた介護老人保健施設での対応と受援」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755260.pdf）p45「介護老人保健施設配置医師の判断でのPCR検査は行政検査にならない」は何とかならないのであろうか。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではまん延防止はできないであろう。R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）のような状況を解消すべきであろう。R3.6.11日刊ゲンダイ「尾身会長に問われる本気度「見解」は意地かアリバイ作りか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290408）では「尾身氏が分科会の提言としてまとめれば、「専門家の意地」、有志にとどめれば、「アリバイづくり」――。」とあるが、一年前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体的戦略が気になるところかもしれない。
＜新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って受付を停止していた事業所で働く人向けのＰＣＲ検査について広島県は対象を感染者が出た県内の事業所で働く人たちに変更し１４日から再開します。広島県は５月、広島市と福山市の事業所で働く５６万人を対象とした大規模なＰＣＲ検査を開始しましたが感染の急拡大に伴って検査体制がひっ迫したことから受付を停止していました。これについて県は検査する対象を保健所が積極的疫学調査を始めた県内の事業所で働く人たちに変更して１４日から再開します。検査の実施期間は、７月１３日までで、県によりますと、１日およそ２０社、それぞれ３０人から５０人が受検し期間中は県内の６００事業所の従業員ら最大３万人が検査を受ける見込みだということです。＞
R3.6.9「 医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）が発出されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「福祉施設」に次いで「企業等」「学校・教育施設等」が多く、抗原簡易キットは企業や学校等でも活用されても良いように感じる。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/index.html）のR3.6.10資料（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/947/49kai/2021061004.pdf）p5「新規陽性者数（濃厚接触者における感染経路）6/1～6/7」では「施設等」9.4%に対して「職場」19.5%になっている。また、R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する。」とあるが、偽陽性を防ぐためにも、また、ゲノム検査につなげるためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を明確に位置付けるべきである。なお、R3.6.9「 医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）の「医師が常駐していない施設においては、抗原キットの使用によって受診が遅れることがないよう、体調不良時は受診することが基本であることを徹底してください。」ならば、せめて、「令和3年3月18日開催ウェブセミナー「高齢者施設等における感染やクラスター発生時の対応」～支援と受援の経験と教訓を共有して地域ぐるみで強くなる～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00252.html#h2_free1）の資料４「新型コロナウイルス感染症集団発生がおきた介護老人保健施設での対応と受援」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755260.pdf）p45「介護老人保健施設配置医師の判断でのPCR検査は行政検査にならない」は何とかならないのであろうか。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」ではまん延防止はできないであろう。R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）のような状況を解消すべきであろう。R3.6.11日刊ゲンダイ「尾身会長に問われる本気度「見解」は意地かアリバイ作りか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290408）では「尾身氏が分科会の提言としてまとめれば、「専門家の意地」、有志にとどめれば、「アリバイづくり」――。」とあるが、一年前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体的戦略が気になるところかもしれない。
