産経新聞「介護保険への遺言（上）龍谷大学名誉教授・池田省三」（http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/trd13032603090000-n1.htm）。
「社会保障制度改革推進法」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）第六条2項に「医療保険制度については、（中略）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化が行われる。社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）で、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）や介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）が議論されている最中であるが、既に平成23年6月の社会保障・税一体改革成案（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf）p19では、平均在院⽇数の減少等（▲4,300億円程度）、外来受診の適正化等（⽣活習慣病予防、医療連携、ICT、番号、保険者機能の強化等）（▲1,200億円程度）、介護施設の重点化（在宅への移⾏）（▲1,800億円程度）、要介護認定者数：2025年に現行ベースより３％程度減少とされており、具体的な項目がある程度決まっているようにみえる。国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html）での経済同友会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf）p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税＋保険料、の設計が提案されているが、どれほど知られているであろうか。「国民会議」という割には、これまでの議論（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai6/siryou1.pdf）もほとんど話題になっていないように感じる。やはり、政府レベルではなく、それぞれの地域において、当該地域のデータを使って、住民（組織）の話題に上るようにしなければならない。各自治体では、25年3月末までに、健康増進計画、医療計画、医療費適正化計画、がん対策推進計画が策定されるが、きっかけとしたいものである。
「社会保障制度改革推進法」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）第六条2項に「医療保険制度については、（中略）保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化が行われる。社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）で、医療（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf）や介護（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf）が議論されている最中であるが、既に平成23年6月の社会保障・税一体改革成案（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf）p19では、平均在院⽇数の減少等（▲4,300億円程度）、外来受診の適正化等（⽣活習慣病予防、医療連携、ICT、番号、保険者機能の強化等）（▲1,200億円程度）、介護施設の重点化（在宅への移⾏）（▲1,800億円程度）、要介護認定者数：2025年に現行ベースより３％程度減少とされており、具体的な項目がある程度決まっているようにみえる。国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html）での経済同友会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf）p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税＋保険料、の設計が提案されているが、どれほど知られているであろうか。「国民会議」という割には、これまでの議論（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai6/siryou1.pdf）もほとんど話題になっていないように感じる。やはり、政府レベルではなく、それぞれの地域において、当該地域のデータを使って、住民（組織）の話題に上るようにしなければならない。各自治体では、25年3月末までに、健康増進計画、医療計画、医療費適正化計画、がん対策推進計画が策定されるが、きっかけとしたいものである。
