NHK「米高官 ＴＰＰで圧力かけない」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/k10013434781000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する通商代表部のカトラー代表補が、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、日本のＴＰＰへの参加は日本がみずから決断すべき問題で、アメリカから圧力をかけるつもりはないと強調しました。ＴＰＰを巡っては、日本の交渉参加に向けた日米間の協議が、先月、２回にわたって行われた一方で、すでにＴＰＰに参加している９か国の交渉が１日からオーストラリアで始まっています。日本を訪れているアメリカ通商代表部のカトラー代表補は、ＮＨＫとのインタビューで、アメリカが日本に対しＴＰＰ参加に向けて圧力をかけているという見方が日本国内で出ていることについて、「『外圧』をかける時代は終わっている。日本はパートナーである」と述べ、交渉への参加はあくまでも日本みずからが決定するべき問題で、アメリカ側から圧力をかけるつもりはないと強調しました。そのうえで、日本が交渉に参加する場合は、「アメリカが抱いている懸念に対し、具体的な解決策と政治的な意志があるのか確認する必要がある」と述べ、すべての品目を自由化交渉の対象とするための具体的な道筋を示すよう、日本に対し期待を表明しました。＞
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜TPP:要注意。１日時事「米のカトラー代表補は公的医療保険制度交渉の対象外と強調」、問題は米国の高額医療サービスが”不当に扱われた”として保険の対象を求め、結果として保険制度が崩壊する可能性。公的医療保険制度自体を残しても、医療をTPP対象から外さなければ意味なし。米国受理しない＞
昨年10月に外務省が出した2011年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書；日本の貿易障壁言及部分（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf）では、「厳格な規制によって，外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等，医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と明記されていたが、方針転換なのであろうか。日本政府「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120208_tppkyougikeka.pdf）p4では、「公的医療保険制度を廃止し，私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や，また，いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが，米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない。」とされるが、2月7日に、外務省が米国政府が実施した日本のTPP交渉参加に関する意見募集結果を民主党プロジェクトチームに報告し、米国の製薬団体Pharma（米国研究製薬工業協会）は「日本がTPP交渉国となる場合は薬価算定ルールの改革、医薬品規制改革などが協議の対象とされるべき」とした上で日本の参加に賛成を表明した、と報道されている（医事新報2月11日号）。「薬価算定ルールの改革」は、日本の医療の公定価格である診療報酬に影響しないとはいえないであろう。先般の日本医師会医療政策会議報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）によると、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階要求が予想されている。保険医団体連合会が「TPPと国民皆保険医療」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf）を出しているので見ておきたい。そういえば、NEWSポストセプン「TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏」（http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html）の記事があった。与党国会議員団のustream「TPP記者会見」（http://www.ustream.tv/recorded/19797840）では「アメリカの通商代表部はＴＰＰについて、『韓国とのＦＴＡと同じか、それよりハイレベルのものを求める』とはっきり言っていた。」とされる。日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされており、「別に圧力をかけなくても．．．」ということなのであろうか。
【拡散希望】ＴＰＰを考える対話集会開催のご案内（http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/62ab8356533b95ab8c7c9e080feabcac）。
＜アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する通商代表部のカトラー代表補が、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、日本のＴＰＰへの参加は日本がみずから決断すべき問題で、アメリカから圧力をかけるつもりはないと強調しました。ＴＰＰを巡っては、日本の交渉参加に向けた日米間の協議が、先月、２回にわたって行われた一方で、すでにＴＰＰに参加している９か国の交渉が１日からオーストラリアで始まっています。日本を訪れているアメリカ通商代表部のカトラー代表補は、ＮＨＫとのインタビューで、アメリカが日本に対しＴＰＰ参加に向けて圧力をかけているという見方が日本国内で出ていることについて、「『外圧』をかける時代は終わっている。日本はパートナーである」と述べ、交渉への参加はあくまでも日本みずからが決定するべき問題で、アメリカ側から圧力をかけるつもりはないと強調しました。そのうえで、日本が交渉に参加する場合は、「アメリカが抱いている懸念に対し、具体的な解決策と政治的な意志があるのか確認する必要がある」と述べ、すべての品目を自由化交渉の対象とするための具体的な道筋を示すよう、日本に対し期待を表明しました。＞
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜TPP:要注意。１日時事「米のカトラー代表補は公的医療保険制度交渉の対象外と強調」、問題は米国の高額医療サービスが”不当に扱われた”として保険の対象を求め、結果として保険制度が崩壊する可能性。公的医療保険制度自体を残しても、医療をTPP対象から外さなければ意味なし。米国受理しない＞
昨年10月に外務省が出した2011年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書；日本の貿易障壁言及部分（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf）では、「厳格な規制によって，外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等，医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と明記されていたが、方針転換なのであろうか。日本政府「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120208_tppkyougikeka.pdf）p4では、「公的医療保険制度を廃止し，私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や，また，いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが，米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない。」とされるが、2月7日に、外務省が米国政府が実施した日本のTPP交渉参加に関する意見募集結果を民主党プロジェクトチームに報告し、米国の製薬団体Pharma（米国研究製薬工業協会）は「日本がTPP交渉国となる場合は薬価算定ルールの改革、医薬品規制改革などが協議の対象とされるべき」とした上で日本の参加に賛成を表明した、と報道されている（医事新報2月11日号）。「薬価算定ルールの改革」は、日本の医療の公定価格である診療報酬に影響しないとはいえないであろう。先般の日本医師会医療政策会議報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）によると、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階要求が予想されている。保険医団体連合会が「TPPと国民皆保険医療」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf）を出しているので見ておきたい。そういえば、NEWSポストセプン「TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏」（http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html）の記事があった。与党国会議員団のustream「TPP記者会見」（http://www.ustream.tv/recorded/19797840）では「アメリカの通商代表部はＴＰＰについて、『韓国とのＦＴＡと同じか、それよりハイレベルのものを求める』とはっきり言っていた。」とされる。日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされており、「別に圧力をかけなくても．．．」ということなのであろうか。
【拡散希望】ＴＰＰを考える対話集会開催のご案内（http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/62ab8356533b95ab8c7c9e080feabcac）。
