職域のがん検診

最近、企業で話す機会が少なくない。今月だけで3回である。従業員が事業所健診を受診していることもあって、メタボリックシンドロームについては確かに関心が高い。しかし、特定保健指導も含めて、要指導者に対しての指導は低調なようである。「政府管掌健康保険特定健康診査等実施計画　社会保険庁運営部医療保険課」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03g-1a.pdf）は計画どおりに進んでいるであろうか。そして、事業所の健康管理で気になるのは、がん検診である。東京都の「職域のがん検診実施状況実態調査」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5r400.htm）によると、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割、子宮がん、乳がん検診を実施している事業所は約6割とされる。しかし、事業所のがん検診「実施率」と従業員のがん検診「受診率」は乖離しているであろう。また、協会けんぽに加入していれば、生活習慣病健診（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/7,0,21.html）の中にがん検診が含まれているが、受診率は低調かもしれない。さて、政府の経済危機対策（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-010b.pdf）で、女性がん対策が打ち出され、子宮頸がん検診の20～40歳と乳がん検診の40～60歳で5歳間隔の節目年齢を設けて市町村から「無料クーポン券」が配布される（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/d1eb8cb59f3006bc492575c2000a090d/$FILE/20090526_2shiryou1~2.pdf）。協会けんぽでは偶数年齢に対して乳がん検診・子宮がん検診が実施されているが、「無料クーポン券」を機に、「がん検診は健康増進法の市町村事業」が強調されることになるように感じないでもないところである。