道路財源特例法

　参議院本会議で、道路財源特例法改正案が反対多数で否決された。自民・公明の与党は、憲法の規定に基づき、明日の衆議院本会議で３分の２以上の賛成で再可決し、成立させるという。自民党内には一般財源化方針の担保がなければ反対すると言っていた議員もいたはずだが、「福田総理が記者会見で一般財源化を公言した」、さらに「一般財源化を閣議で決定した」と評価し、「造反はない」と言われている。

　おそらくそのとおりだろう。道路財源特例法が道路建設の不透明性の根源になっている。国家予算の２・５倍の特別会計は国会での審議を必要としていない。たとえ国会での審議が必要であっても、これまでのように参議院が衆議院と同じように、与党が圧倒的多数を占めているなら、ウヤムヤの審議で終わってしまっただろう。「ねじれ国会」だからこそ、道路公団のカラクリも明らかにされてきた。地方の道路建設が進まないと嘆くのであれば、しばらく嘆いてもらってもいいのではないかと思う。そうすれば、本当に必要な道路建設なのかも皆さんの目で確かめることができる。

　自治ネットの仲間がこんなことを書いていた。
▽私は、借金だらけになりながら、これからも道路をつくり続けようとする自民党の考えにも、ガソリンの超過税率を下げればみんなが喜ぶという民主党の考えにも、賛同しかねます。道路特定財源は高度成長期の遺物だと思います。地方を旅行すると、とんでもない辺鄙なところに不釣り合いに立派な道路が活用されずにいるのをしばしば目にします。山奥の山を削り谷を埋めて、広い歩道付きの２車線道路、入口に壁画や彫刻のあしらわれた立派なトンネルや橋、建設費やこれからの維持費の無駄だけではなく、自然や景観まで破壊しています。これらは国土に刻まれた痛ましい傷跡です。ほかにやるべきことはたくさんあるはずです。
▽一方、ガソリン税の暫定成立を下げれば確かにガソリンは安くなるのでしょうが、ただでさえ、地球温暖化の問題や石油資源の枯渇問題で世界中が頭を抱えている時に、ガソリンの消費をあおるような政策を持ち出すのは疑問です。ヨーロッパ先進国などでは環境税をかけてガソリンの値段を高くしているくらいです。ガソリン税で道路を造り、さらにガソリンの消費をあおっている日本は、環境政策に逆行しているとも言えます。
▽私は、ガソリン税は高い税率を維持し、その税収は福祉や環境政策に充てるべきだと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

　同感である。ただし、税はどうしても歳出額が先にあって、そのためにどうするかという考え方になってしまうが、本当に必要なものはいったい何か、ここから洗い直さなければ、現状維持の政策から抜け出せない。税を遣う役人の数、審議する議員の数、仕組みそのものの点検の時が来ていると思う。