嫌なことをイヤと言えなかった。お金が入るとか、あなたのためとか、そう言われればやはり考え込んでしまう。特に、エライ人から言われてイヤなどと言えば、後でどんな目に合うか分からないとさえ思ってしまう。これまでは地域のためになるなら、地域が潤うことなら、喜んで受け入れた。戦前なら上から有無を言わさずに押し付けられたが、戦後でも政府が言うのだからとか、行政が言うのだからと、逆らうことは滅多になかった。
原子力発電所が過疎地域に建設されたのは反対運動が起こりにくい土地柄だったからだ。建設に同意すれば、田舎町には似合わないような文化会館やスポーツ施設が、電力会社の補助金で造られたりした。国と電力会社が一体となって、自治体に手厚い補助を長年にわたって行なってきた。そうしなければ原発は受け入れてもらえなかった。しかし今、原発事故が起きて分かったことは、「お金ではすまない」ということだ。
安倍内閣はアメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転するため、沖縄振興予算の大幅アップと２０２１年度まで毎年３千億円の振興予算を確保すると沖縄県知事に約束した。さらに名護市長選挙の投票３日前には石破幹事長が、「国、県、市が協力して新たに５百億円の名護振興基金をつくる」と発言した。沖縄は全国一貧しい。働く場所も無い。お金を積み、雇用を生むと言えば、必ず辺野古移転を受け入れるだろうと、政府・自民党は読んでいた。
ところが昨日の名護市長選挙では、移転反対を主張する現職が当選した。自民党の幹部をはじめ沖縄県知事が、移転推進の候補を応援したのもかかわらず、名護市民は受け入れを拒否した。「基地で栄えた市町村はない」と言う現職に同意したのだ。これだけ莫大なお金を見せ付けられても、「嫌なものはイヤ」と言い切った。これは画期的なことだろう。イヤだと思っていても、長いものには巻かれろと従うのが普通の庶民だった。
選挙の結果を見ると、１万５千人がお金に目を向け雇用に期待している。しかし２万人は「カネで心は売らない」と意思表示した。軍事基地を県外に移転させても問題の解決にはならない。軍事基地があるのは、戦争に備えるためだ。戦争が地球上からなくなれば、軍事基地などいらない。世界から軍事基地をなくすことが基本と思う。日本は憲法第９条を振りかざし、戦争をなくす運動の先頭に立てる国だと思う。それが名護市民の意思を尊重することだろう。
