民主党が、下記１．の日本独自に北朝鮮をテロ支援国家指定するなどの案を出しましたが、自民党に対する国民の不満を民主党に吸収しようとする作戦だとしても、結構なことです。
しかし、だからと言って、民主党が日本国民のためを思ってしているとは信用出来ません。
例えば、
（１）民主・増子議員、問題マルチの監査役 党のパー券も仲介
民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である０７年９～１２月の３カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。
（一部引用終了）
⇒苦情がたくさんあるマルチ業者と仲が良すぎ。
（２）「政策ＩＮＤＥＸ」は、門外不出の内部資料？ - 民す党
民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
⇒党が積み上げてきた政策や方針・対応の『政策ＩＮＤＥＸ』ですら、党の政策を縛るもので無い平然としており、選挙用の宣伝である『マニフェスト』で国民を釣ろうとしています。
下記１．のような案が通ったとしても、党の政策を縛るもので無いと捨ててしまえば済む話。
（３）小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その八：イザ！
⇒言葉の変遷があったり、言葉の意味を平気で取り違えている。
また、民主党ぐるみで仲の良い中国共産党は、下記２のように、農民に農地を分け与えると言っておきながら平気で騙しています。
「民主党は力量不足」とか「政権担当能力が無い」という問題は、民主党が政権に就けば、「力量不足」でも無く、「政権担当能力が無い」でも無いことが証明されたと言うことができます。
政権を盗ってしまえば、「力量不足」でも無く、「政権担当能力」がある証拠として、問題は解決です。
１． 「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。
麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。
（引用終了）
２． 書籍「共産党についての九つの論評」７６ページより、
中共（中国共産党）政権立ててわずか３ヶ月後、共産党は全国一斉に土地改革を展開して、「耕す者に土地を与える」というスローガンを掲げ、耕作地を持たない農民に地主との闘争を煽り、手段を選ばず、放縦に任せ、道義性などは無視した。そして、土地改革路線の中で、明確に「地主階級消滅」を謳い、農村で階級区別を行い、全国に身分（階級制度）を設け、二千万人に「地主、富農、反革命者、悪人」のレッテルを貼り付け、社会的に差別し、弾圧し、公民権さえない「」とした。さらに、土地改革の仕組みを辺境地域と少数民族にも深く浸透させ、共産党の党組織も迅速に拡大させ、郷には党委員会があり、村には支部を設けるまでに発展した、党支部は党の意図を下達する。彼らは階級闘争の第一線を突き進み、農民と地主の闘争を引き起こして、１０万人近くの地主の命を奪った。さらにある地区では地主一家を全滅させ、女の人と子供でさえ容赦しなかった。
…
土地を得た農民にとって、「耕す者が土地を得る」という状況は、長くは続かなかった。二年間の間に共産党は、農民に互助組、初級合作社、高級合作社、人民公社などを強引に押しつけた。農民を社会主義へと駆り立てた。全国で食料、綿、油の販売を統制し、全国の主要な農作物を市場流通から排斥した。さらに居住登録制度を設け、農民が都市へ出て働き、居住することを禁止した。農村戸籍の人は、国家の米穀食料販売店に行って食料を買うことができず、子供も都市の学校へ行くことができない。農民の子女は農民になるしかない。中国三億六千万の農村戸籍所持者は、二級の公民とされたのである。
しかし、だからと言って、民主党が日本国民のためを思ってしているとは信用出来ません。
例えば、
（１）民主・増子議員、問題マルチの監査役 党のパー券も仲介
民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である０７年９～１２月の３カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。
（一部引用終了）
⇒苦情がたくさんあるマルチ業者と仲が良すぎ。
（２）「政策ＩＮＤＥＸ」は、門外不出の内部資料？ - 民す党
民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
⇒党が積み上げてきた政策や方針・対応の『政策ＩＮＤＥＸ』ですら、党の政策を縛るもので無い平然としており、選挙用の宣伝である『マニフェスト』で国民を釣ろうとしています。
下記１．のような案が通ったとしても、党の政策を縛るもので無いと捨ててしまえば済む話。
（３）小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その八：イザ！
⇒言葉の変遷があったり、言葉の意味を平気で取り違えている。
また、民主党ぐるみで仲の良い中国共産党は、下記２のように、農民に農地を分け与えると言っておきながら平気で騙しています。
「民主党は力量不足」とか「政権担当能力が無い」という問題は、民主党が政権に就けば、「力量不足」でも無く、「政権担当能力が無い」でも無いことが証明されたと言うことができます。
政権を盗ってしまえば、「力量不足」でも無く、「政権担当能力」がある証拠として、問題は解決です。
１． 「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。
麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。
（引用終了）
２． 書籍「共産党についての九つの論評」７６ページより、
中共（中国共産党）政権立ててわずか３ヶ月後、共産党は全国一斉に土地改革を展開して、「耕す者に土地を与える」というスローガンを掲げ、耕作地を持たない農民に地主との闘争を煽り、手段を選ばず、放縦に任せ、道義性などは無視した。そして、土地改革路線の中で、明確に「地主階級消滅」を謳い、農村で階級区別を行い、全国に身分（階級制度）を設け、二千万人に「地主、富農、反革命者、悪人」のレッテルを貼り付け、社会的に差別し、弾圧し、公民権さえない「」とした。さらに、土地改革の仕組みを辺境地域と少数民族にも深く浸透させ、共産党の党組織も迅速に拡大させ、郷には党委員会があり、村には支部を設けるまでに発展した、党支部は党の意図を下達する。彼らは階級闘争の第一線を突き進み、農民と地主の闘争を引き起こして、１０万人近くの地主の命を奪った。さらにある地区では地主一家を全滅させ、女の人と子供でさえ容赦しなかった。
…
土地を得た農民にとって、「耕す者が土地を得る」という状況は、長くは続かなかった。二年間の間に共産党は、農民に互助組、初級合作社、高級合作社、人民公社などを強引に押しつけた。農民を社会主義へと駆り立てた。全国で食料、綿、油の販売を統制し、全国の主要な農作物を市場流通から排斥した。さらに居住登録制度を設け、農民が都市へ出て働き、居住することを禁止した。農村戸籍の人は、国家の米穀食料販売店に行って食料を買うことができず、子供も都市の学校へ行くことができない。農民の子女は農民になるしかない。中国三億六千万の農村戸籍所持者は、二級の公民とされたのである。
