日本がアジアと世界で生きていく地位を失う
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の記者会見で、３閣僚と１６８人の国会議員が靖国神社に参拝したことについて見解を問われ、「日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる。やってはならない行為だ」と厳しく批判しました。
このなかで市田氏は、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の正義の戦争だったと宣伝し続けている特殊な神社だと述べ、「閣僚や国会議員が参拝することはその考えにお墨付きを与えることになる」と指摘。
そのうえで、日本が侵略戦争を反省し、日本国憲法を制定して二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓ったのは国際公約だと強調。憲法９９条によって閣僚も国会議員も憲法尊重・擁護義務を負っていることを示し、「これを守るのは国会議員の責務だ」と指摘しました。
村山談話を継承しない（安部発言）は重大で危険
市田氏は、「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相（当時）について、安倍晋三首相が「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したことについて問われ、「アジアの平和的な関係を壊していく、重大で危険な発言だ」と厳しく指摘しました。「歴史に向き合い、侵略戦争と植民地支配の反省の上に立ってこそアジアとまともな付き合いができる」と述べました。
立憲主義の根本を覆す―９６条の改変
市田氏はさらに、安倍政権が改憲の手続き要件を定めた憲法９６条を変え、憲法改定のハードルを引き下げることについて、国民主権の立場に立って国家権力を縛るという立憲主義の根本を覆すことになると指摘し、憲法の個々の条文についての意見の違いを超えて「“９６条を変えるのは論外だ”という一点で一致する、いろんな政党・政治家・団体・個人と大いに力を合わせて頑張りたい」と表明しました。