文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。
同省所管の２３の独立行政法人を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数では１１の独立行政法人でした。
赤嶺氏はさらに、各独立行政法人で非常勤職員の割合が増えているとし、「業務が効率化したのではなく、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置き換えたのが実情だ」と批判。独立行政法人制度「改革」の検証のためにも非常勤職員数の推移などを公表するよう求めました。稲田朋美行革担当相は「法人が自主的、自律的に決定すべきものだ」と答えただけでした。
通則法改定案可決衆院委で共産反対
独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する独立行政法人通則法改定案が同日の衆院内閣委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。赤嶺氏は反対討論で、(1)大臣が評価する制度への変更は独法の運営を阻害する(2)組織の改廃に関する評価機関の権限強化は独法改廃の推進になる(3)雇用維持、権利義務の継承などを保障する規定がない、と問題点をあげました。