日本共産党の紙智子議員は１１日の参院予算委員会で、「売買同時入札」（ＳＢＳ）米の価格偽装問題を取り上げました。安倍晋三首相は、輸入業者による裏金である調整金の存在を認めました。山本有二農水相は、調整金が、価格引き下げに用いられていた事実を認めました。
紙氏は、「政府は、ＳＢＳ取引は国家貿易であり、国家貿易が維持されるから国内価格には影響しないと説明してきた。調整金の存在が明らかになったことで国家貿易の信頼性が根底から崩れた」と強調し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算の根底が崩れた。試算をやり直すべきだ」と求めました。
農水省は７日、輸入米の入札に関する調査結果を公表し、買い受け業者の４割、輸入業者の７割で「調整金」と呼ばれる金銭授受があったことが明らかになりました。安倍首相は紙議員に、「民間同士で調整金と言われている金銭のやりとりがあったのは事実だ」と認めました。
紙氏は、調整金による輸入米取引に関するパネル（図）を示し、農水省調査の回答項目にある「（調整金は）ＳＢＳ米の落札を確実にするため」というのは、「調整金で値引きすることを約束し、入札したということではないか」と迫りました。
山本農水相は調査結果にふれ、「入札契約とまったく関係する場合もあれば、関係しない場合もある」と答弁。国、輸入業者、卸業者の３者契約の外で民間事業者間の金銭の授受があったことを、事実上認めました。
紙氏は、国がつくった公の取引の外での金銭の授受により、国の仕組みがゆがめられたと強調。「これを不正取引、裏取引というのだ。政府にはその自覚がまったくない」と批判しました。山本農水相は「違法ではない」と強弁。「調査は、限界もあり、クリアにならない点もある」と述べ、農水省の調査に欠陥があることを自ら明らかにしました。
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