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志位委員長が『週刊朝日』に登場 ― 参院選への決意・外交提案…縦横に

2018-05-23 | 日本共産党は

 『週刊朝日』6月1日号に日本共産党の志位和夫委員長のインタビューが掲載されています。安倍政権の横暴に対する怒りと野党共闘の展望、来年の参議院選挙に向けた決意、米朝首脳会談をめぐる日本外交への提案など縦横に語っています。

 志位氏は、森友・加計疑惑について「安倍首相、政府・与党には、疑惑に真剣に向き合う姿勢がひとかけらも見られません」と指摘。野党議員に暴言を吐いた幹部自衛官が訓戒処分という軽い処分で済んだことに「政府全体が文民統制からの逸脱という重大問題を軽く考えていることをさらけだしました。恐ろしいことです」と述べました。

 市民と野党の共闘については、共産、立民、自由、社民の4党で、「原発ゼロ基本法案」を共同提出した成果を強調。この間の国会内での野党共闘の成果として、『働き方改革』法案から裁量労働制の拡大を削除させたことや森友公文書の改ざんを認めさせたこと、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で「野党各党の質問者が事前に相談し協力して質問した」ことなどを紹介しました。

 参院選の見通しを問われたのに対し、志位氏は、全国32の1人区で野党統一候補を擁立し、16年の参院選を上回る「本気の共闘」の実現がカギを握ると強調。共産党が一方的に候補者を降ろす対応はしないと強調し、「相互推薦・相互支援によって、共闘に参加する政党がお互いに議席数を伸ばしていくことを目指したい」と語りました。

 志位氏は、北朝鮮情勢をめぐって「圧力一辺倒」の日本政府に対し、非核化と平和体制の構築を一体に進めることの意義を強調。日朝平壌宣言に基づき核・ミサイル、拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指すことの重要性を力説し、「憲法9条にもとづく外交の大戦略をもち、この大激動に対して主体的・能動的に対応すべきです」と表明しました。

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