日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超 ― 日産129倍 ゴーン氏9.9億円

2014-07-29 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう

 企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した2013年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位20社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の50倍を超えていることがわかりました。そのうち4社では100倍を超えていました。


 各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション(新株優先権)、退職金などの内訳も記述されています。

 赤旗紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位20社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、1億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは10年3月期以降なので、10年度との変化を調べるために、10年度、13年度両方で報酬が1億円を超える役員がいる企業に限りました。

 それによると20社中11社において賃金格差が50倍を超えました。10年度は50倍超が8社でそのうち2社が100倍超だったこととくらべても、格差が広がっています。

 13年度決算の集計では、上位500社の利益は1年間で12兆円から22兆円へと急増しています。1人あたりの役員報酬は11%増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。

 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長(現・ベネッセホールディングス社長)は表中、14位に相当する3億4900万円の役員報酬を受け取っていましたが、同社には従業員がおらず、賃金比較はできませんでした。

図
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 辺野古 浮桟橋を設置 ― ブ... | トップ | ブラック企業大賞 - 過労死... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

人権・生存権・労働者の権利を守ろう」カテゴリの最新記事