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命奪う法 強行やめよ ― 「働き方」法案 衆院委・参考人の意見陳述 要旨

2018-05-23 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう

 22日の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、「働き方改革」一括法案について意見陳述した全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子氏、全労連副議長で働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長の岩橋祐治氏の発言(要旨)は次の通りです。


遺族には地獄の生活が

全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西笑子さん

 私たちは、愛する家族をある日、突然に過労死で亡くしました。仕事の内容が違っていても共通しているのは、まじめで責任感が強い人が長時間過重労働の末に過労死に追い込まれ、尊い命が奪われたことです。私たちは、このような悲劇を二度と繰り返さないために、職場改善を求め、過労死の教訓を過労死予防に生かし、心から過労死をなくしたいと強く考えて行動しています。

 政府の働き方改革関連法案では、裁量労働制拡大はデータ問題で削除されましたが、労働者の根幹を揺るがすスーパー裁量労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」も削除すべきです。なぜなら、高プロ制度は、労働時間規制をほぼ全面的になくすもので、長時間労働に陥り、過労死を促進する危険性が非常に高いからです。いまは年収要件や職種を限定していますが、いったん通ってしまえば、「蟻(あり)の穴から堤も崩れる」となる事が目に見えています。

 現時点でも労災認定や賠償の壁はとても高いものがあります。高プロ制度は労働時間も使用者に把握義務がなくなるので、過労死しても過労死の労災認定はほとんど無理になります。賠償も無理になります。そうすると、過労死認定されず、労災も受けられず、泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が増えることになります。

 高プロ制度になれば、過労死が必ず増えるのに、過労死しても過労死と認められなくなるので、遺族にとっては地獄のような生活になります。私たちは過労死の被害者として、命にかかわる危険な働き方の創設を認めることはできません。

 採決前に、私たち遺族の声を聞いてもらおうと安倍総理大臣に面談依頼しました。安倍総理には、法案を採決する前に、ぜひ遺族たちの声を聞いてもらいたい。採決する前に会っていただきたい。国民の命を奪う高プロ制度は削除してください。そして、過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案を強行採決するのは絶対にやめてください。

長時間労働が無制限に

全労連副議長・働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長 岩橋祐治さん

 まず雇用対策法改定案は、目的条文である第1条で「雇用」を「労働」に変更し、「生産性の向上」を挿入しています。あきらかに「雇用されない働き方」の普及を意識してのことだと思われます。

 労働基準法などの労働者保護法が適用されないフリーランスを増やそうと言う意図であり、労働者の雇用安定とは相いれません。

 また、国の施策に「多様な就業形態の普及」を追加していますが、思い通りの働かせ方をしたいのは使用者の方です。労働者は安定した「働きがいある人間らしい雇用」を求めています。雇用対策法の「完全雇用の達成」をいっそう重視していただきたい。

 今回提案されている「高度プロフェッショナル制度」は「健康確保措置」をとれば、年365日のうち256日、使用者の指揮命令による無制限の長時間労働が可能となる制度です。

 私たち労働者は、使用者に「時間決め」で労働力を売り、その対価として賃金を得て生活しています。「時間決め」がなくなれば奴隷労働とまったく変わりがなく、高プロは現代の奴隷労働と言わざるを得ません。

 業務が限定され、比較的高い所得があっても、過労死・自殺していいことになりません。派遣労働の推移をみれば、年収要件は引き下げられ、対象業務は拡大されていくと思わざるを得ません。高プロの創設は絶対にやめていただきたい。

 安倍首相は、過労死・自殺を一掃すると約束されました。問題は「上限規制」案で実現できるかです。

 今回の案では、月100時間未満、平均80時間の時間外労働が認められます。これで過労死を一掃できません。人が死ぬかもしれない基準を法制化することが近代法治国家、民主主義国家で許されるでしょうか。

 残業上限は、月45時間、年360時間とし、特例や適用除外は一切設けないよう心からお願いします。

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