日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、笠井亮衆院議員、塩川鉄也衆院議員は２１日、福島県漁連、いわき市漁協、相馬双葉漁協（相馬市）を訪れ、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出について漁業関係者から切実な訴えを聞きました。
（写真）福島県漁連の野哲会長（左）と懇談
する（右から）高橋ちづ子衆院議員、紙智子参
院議員、笠井亮、塩川鉄也両衆院議員
＝２１日、 福島県いわき市
いわき市漁協では、事故に対する国や東電の無責任、不誠実な対応に「このままでは福島の漁業がつぶれてしまう」「収束宣言を撤回し、国の責任で一刻も早い事故の収束を」と声が上がりました。
９月からシラスの試験操業を予定していた漁業者は「東電のやっている仕事がいいかげんで腹立たしい。われわれは自分たちの仕事に誇りを持ってやってきた。もっと責任をもってほしい」と訴えました。
県漁連の野哲会長は「東電の発表と県のモニタリング検査を判断の基準としてきたが、今回の海洋流出でフェーズ（段階）が変わった。もっと国の関与を明確にして国家的プロジェクトとして（事故収束に）あたってもらいたい」とのべました。
昨年６月に試験操業を開始し、扱う魚種を１６種にまで増やしてきた相馬双葉漁協では、「今回の事態は試験操業から本格操業できるか、希望か絶望かの分かれ目となる。１０代、２０代の若い人たちの希望を失わせたくない」と切実な思いが語られました。
議員団は「みなさんの思いをしっかり受け止め、『収束宣言』を撤回させたい。非常事態の認識の下、これまでの対策を抜本的に見直し、政府の責任で事故を収束させるよう求めていきます」と語りました。
懇談には、日本共産党の福島県議団、いわき市議団も同席。相馬市では、刺し網の中堅漁業者から船を活用した仕事をできるようにしてほしいとの要望を受けました。