韓国各メディアは総選挙で日本共産党が躍進したことに注目しています。日刊紙・朝鮮日報（電子版）は「内部分裂で支離滅裂な野党第１党の民主党に代わって“政権をけん制”する野党としての役割を確実にした」と報道。沖縄県の４選挙区で「米軍基地の沖縄内移転に反対する野党連合が完勝した」ことは、「自民党の祝祭の雰囲気に冷水を浴びせた」と伝えました。
通信社・聨合ニュースは、共産党がほとんどの小選挙区に候補者を立てたことで、「総選挙を“自民・共産党の対決”に持ち込んだ」と評価。日刊紙・韓国日報（電子版）は「真の野党は民主党ではなく共産党だという評価が出ている」と指摘、「安倍政権の独走を止められる唯一の政党は日本共産党だという投票心理を反映した結果だ」と伝えました。
日刊紙・京郷新聞(電子版）は「共産党は（他党とは）異なる選挙公約で自民党との対決構図を明らかにした」と指摘。消費税引き上げ中止、政党助成金廃止といった公約が、「庶民を中心に浸透した」として、「今後、集団的自衛権の関連法制定や、原発再稼働で明確な主張を掲げ、自民党に強烈なブレーキをかける役割を果たすとの期待を集めている」と報じました。