在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定１８条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。５２年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数 . . . 本文を読む
（写真）発言する志位和夫委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、革新懇全国交流会で「総選挙の結果と革新懇運動の役割」をテーマに特別発言を行いました。
安倍政権が最も恐れた市民と野党の共闘
志位氏はまず、日本共産党が市民と野党の共闘の勝利と、共産党の躍進という二大目標を掲げてたたかった総選挙の結果について、「党躍進という目標は果たせませんでしたが、共闘とい . . . 本文を読む
米国では核兵器使用を決めるのは大統領とされています。米上院外交委員会で、この大統領権限をめぐって公聴会が開かれました（１４日）▼米議会でこの問題が取り上げられたのは４１年ぶりといいます｡トランプ大統領は｢北朝鮮を完全に破壊する｣など､過激な表現で核使用を示唆してきました。今回、公聴会が開かれた背景には、北朝鮮危機で核兵器が使われるかもしれないという危機感があります▼公聴会でマーフィー議員（民主党) . . . 本文を読む