アメリカ人権外交について

かつてヨーロッパ諸国はキリスト教の価値観を絶対視し、
それとは異なる道徳、生活、文化を有していた諸民族を蔑視し、
これを文明化させることに使命を燃やしていた。


その構造は現代でも変わらず、キリスト教に代わって
人権や民主主義が台頭し、中東やアジアなどの非民主国を攻撃している。

これらのイデオロギーは被支配者が自己の権利を求めて拡張させた経緯がある一方で、
あくまでも他者を征服するための発明品なので、自国では徹底されない傾向にもある。

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人権を騒ぐ米国で

9日、米ミズリー州で起きた白人警官による
黒人少年射殺事件をめぐり、米国が揺れに揺れている。

犠牲者は武器を持たず
両手をあげていたという目撃証言も出たことから、抗議デモは主要都市へと拡散。


このような中で、
またも白人警官が20代の黒人男性を射殺するという事件が19日、同州内で起きた

▼国民と社会の安全を守るべき警官が公然と国民を射殺した事件は世界に衝撃を与えた。
　が、白人警官による黒人銃殺事件は後を絶たない。
　近くは昨年7月、無防備の黒人少年を銃殺した白人警官に無罪の判決が下された。
　殺人行為が正当防衛にすりかえられる、構造的なゆがみがこのような事件を後押ししている。

▼にもかかわらず、米国は他国に対しては人一倍人権問題を騒ぎ立てている。
米国務省が定期的に発表している「国別人権報告書」がそれだ。
報告書で非難されたロシアは、今回の事件を受けて、
自分たちの疑わしい経験を他国に押しつける前に、
自身の国の秩序を回復させるよう要求した。

中国、キューバ、イランなども一斉に「反撃」を加えた。
朝鮮外務省は26日、米国こそ人権蹂躙国家だと痛烈に非難した

▼米国に数々の言いがかりをつけられてきた朝鮮の立場は一貫している。
　米国は人権問題の改善に関心があるのではなく、
　人権問題を口実に朝鮮を転覆させようとしているということだ。

　米国社会の実態は、米国に人権問題を騒ぐ資格すらないことを物語っている。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/08/il-352/

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人権や民主主義が本来持っていた役割、
すなわち、社会的弱者や弱国の権利を守るという機能を徹底させるのではなく、
他国への干渉（最悪の場合、消滅）の口実として利用されているわけだ。


ウクライナ問題しかり、北朝鮮しかり、気に入らない国家、
資源を有している国家に対する人権外交は陰湿かつ執拗に行われている。


だが、これは何もアメリカの専売特許ではなく、
イギリスやフランスなどの西洋で一般に見られる行為であり、
日本や韓国などの属国でも同様に行われていることでもある。


私は反共左翼という言葉をもって、本質的には反共主義であり、
右派と提携すらしてしまう集団の悪質性を強く非難してきたが、
人権活動家や平和団体の中にもそういうものはいる。


よって、私たちは右か左かではなく、もっと真剣に、かつ念入りに
相手の本質を見定め、その主張を批判的に解釈しなければならないだろう。